MSCIは、非運営企業と見なす企業を指数から除外する新規則を2026年11月30日に施行する。2026年5月のテストでは、ストラテジー、メタプラネット、イエローケーキが除外対象となる可能性が示された。ストラテジーは、自社のビットコイン事業が米国会計基準上の運営セグメントに該当すると主張している。JPモルガンのアナリストは、指数から除外されればMSTR株から約28億ドルのパッシブ資金流出が生じる可能性があると推計している。

FRB議長のウォーシュ氏はバンコクでの講演で、物価安定の目標を改めて示した。ただ、市場が懸念する10月の利上げを裏付ける発言は避けた。これを受けて利上げの織り込み確率は27%から15%に低下し、事前のCPI上振れによるマクロリスクは和らいだ。インフレ報告で80,000ドルを下回っていたビットコインにとって、今回の講演は短期的な政策引き締め圧力を和らげるものとなった。

米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は、暗号資産関連企業が全米信託銀行の認可を取得できるようにする規則を巡り、通貨監理庁（OCC）を提訴した。ICBAは、OCCの最終規則と解釈書簡が違法だとして、裁判所に無効確認を求めている。背景には、Rippleなど複数の暗号資産企業が信託銀行の設立についてOCCの承認を得たことに対する、伝統的銀行業界の反発がある。

6月2日から8月18日にかけて、取引所にあるイーサリアム（ETH）の供給量は約770万枚から654万枚へと減少し、約115万枚（約15%）が取引所外へ移動した。同じ期間、ビットコインの取引所残高は約1.8%増加した。8月19日には米国の現物イーサリアムETFが1.8915億ドルの純流入を記録し、ETH価格は1日で約20%上昇して2300ドルを上回った。