トルコの規制当局は市場の急落を受け、7社が運用するファンドの取引を凍結し、130本のファンドに清算を命じた。対象ファンドのポートフォリオ規模は合計8910億リラ（約214億ドル）で、投資家は約35.3万人に上るという。中央銀行は repo 資金供給を3000億リラに増やし、銀行間市場での借入上限を10倍に拡大して、リラ流動性の逼迫を抑える。数値はReutersが引用した関係者の話として伝えられた。

原油価格の下落でインフレ懸念が和らぐなか、米国債利回りが低下し、金相場が3日続落後に反発した。スポット金は一時2.8%上昇し、1オンス当たり4380ドルを付けた。米連邦準備制度理事会（FRB）は2023年以来初めて、政策金利を25ベーシスポイント引き上げることを全会一致で決定していた。先週公表されたデータでは、米国の8月コアインフレ率が予想を上回る伸びとなった。

AI大手の関係者が最先端システム開発の減速を訴えたことを受け、半導体関連株が急落し、業界の主要指標は5%下落した。ナスダック100指数も1.3%安となった。ブレント原油は108ドルを上回り、インフレ圧力への警戒が強まった。市場は今週の米連邦準備制度理事会（FRB）の金利決定に注目している。

インドのSensex指数は金曜の寄り前取引で500超下落し、Nifty指数は23,300を下回った。米国債利回りの上昇と原油高がリスク選好を冷やし、アジア市場は総じて下落している。WTI先物は一時110ドル/バレルに接近した後に小幅反落し、金・銀先物も下落した。生産者物価指数の上振れなどを受けて米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が強まっている。

GE Vernova T&D Indiaは、Barmer II–South Kalambの高圧直流（HVDC）送電プロジェクトでL-1（最優先交渉権）を獲得し、受注額は約₹13,000 croreと見込まれている。これにより受注残は₹10,100 croreから約₹23,100 croreへ拡大し、FY26売上高の約4倍の規模となる見通しだ。売上計上はFY29頃、早ければFY28末に始まる可能性がある。案件はTBCB方式で、落札タリフは₹3,240 croreとされる。

インドのJSW Cementは第1四半期に純利益16.1億ルピーを計上し、前年同期の純損失135.6億ルピーから黒字に転じた。売上高は需要の底堅さと価格引き上げを背景に、前年同期比21.6%増の189.6億ルピーとなった。インドの水産業界では4〜6月の生産がそれぞれ8.2%、8.4%、9.8%増加し、全国平均価格は前四半期比で約4%上昇した。総支出は26.5%増の179.3億ルピーに拡大した。

ロンドン金属取引所（LME）でアルミニウム価格が1トン当たり3,800ドル超まで上昇し、2024年から30–35%高となった。銅も1トン当たり14,000ドルを突破し、2023–24年度平均比で28%高い。電力機器製造はアルミ需要の約48%を占め、風力・太陽光の設備でも銅とアルミの使用量が大きい。インドで年30GWの太陽光と6GWの風力増設が続く一方、TBCBの固定タリフ案件ではコスト転嫁が難しく、メーカーの利益圧迫と調達遅延リスクが強まっている。

IndiGoの株価は6月に入ってから23.7%上昇し、2019年3月以来の最大の月間上昇率に近づいている。背景には、WTIとブレント原油が3〜4月の高値から約42%下落し、米・イラン戦争時の水準を下回る水準まで戻したことがある。分析では、米・イランの暫定合意による供給懸念の後退やホルムズ海峡のタンカー輸送増、米国の暫定的な免除でイラン産の積み込み済み原油の購入が可能になったこと、さらに季節的な需要の弱まりが重なり、原油安につながったとしている。航空燃料（ATF）コストの低下は、航空会社にとって主要な収益押し上げ要因となる。

木曜日の取引で金属株が軒並み下落し、Vedanta、NALCO、Hindustan Zincなどが約3%下げた。Nifty Metal指数は1%安の12,496まで低下した。背景には、国際銀価格が1日で7%下落して57.70ドルとなり、2026年1月下旬の高値121.78ドルから半値超の水準まで下げたことがある。ドル指数が101.5近辺の1年高値に上昇し、9月の米利上げ観測が強まるなか、中国の5月の鉄鋼輸出が前年比3%減となった点も需要見通しを圧迫した。