7月11日のインドの金価格は高水準を維持し、24Kが1g当たりRs 14,483、22KがRs 13,276となった。銀は1g当たりRs 240.10で推移した。MCXの金先物は小幅安となった一方、値動きは縮小した。金相場は米・イラン情勢の緊張や地政学リスク、ブレント原油が1バレル当たり77ドルを上回る水準にあることに伴うインフレ懸念に支えられ、短期の方向性は今後の地政学動向、原油価格、米インフレ指標、FRBの政策シグナルに左右される見通しだ。

DMart（Avenue Supermarts、ticker: ONUS）は7月11日に2026年度第1四半期（Q1）決算を発表する。複数の証券会社は、売上高が前年比約15%増、PATが9～14%増、EBITDAが11～15%増となる一方、EBITDAマージンは前年比25bpsの低下または横ばいと見込む。会社の事業アップデートでは、Q1の単体売上高は18343.49億ルピーで前年比15%増、店舗数は3店増の503店だったが、成長ペースは想定より穏やかだった。市場では、需要の濃淡、既存店売上高の伸び、出店拡大の持続性が焦点となる。

S&Pグローバル・レーティングとICRAは金曜日、YES Bankに長期「BB+（見通し：安定的）」などの発行体格付けを付与し、ICRAは同行のインフラ債格付けを「ICRA AA」へ引き上げた。SMBCによる24.9%の持分取得の完了や、資産の健全性の継続的な改善が背景にある。株価は当日1.39%高のRs 23.98となり、直近3カ月の上昇率は25%に達した。両社は資本の厚み、預金の増加、NIM改善を評価する一方、利ざやの低さとコスト収益比率の高さが制約だと指摘した。

タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）は7月9日の取引終了後に2025年度第1四半期決算を発表し、純利益は前年比5.3～5.9%増、売上高は同12.6～13.9%増が見込まれている。EBIT利益率は4月からの全社的な賃上げを主因に、前四半期比で140～160bp低下して23.8～23.9%になるとの予想だ。定数通貨ベースの売上高は前四半期比で横ばいとされ、マクロ環境の逆風やAIを背景とした顧客のコスト削減期待を反映している。新規受注は8～9億ドルが見込まれ、前年同期を下回る見通しで、取締役会はFY27の中間配当も審議する。

米大統領が「米イラン停戦は終了した」と述べたことを受け、中東の地政学リスクが再び意識され、原油価格は1バレル79.18ドルまで上昇した。こうした動きを背景に、アジア株はまちまちの展開となり、投資家は海外投資家（FII）の資金フローと国内株式の下値支持を注視している。個別ではTCSやSBI、Tata Steelなど複数銘柄の決算・配当・生産動向・JV締結、IPO関連の材料が並ぶが、単独で明確な取引材料となる内容は限られる。

インドの国家財務報告局（NFRA）は、ラジェシュ・エクスポーツ（Rajesh Exports Ltd）に対する正式調査を開始した。これは、インド証券取引委員会（SEBI）が暫定命令で、同社が5年間に約15.15 lakh croreルピーの売上高を虚偽表示したほか、資金流用や子会社情報の開示不備があったと指摘したことを受けたもの。SEBIは同社と創業者ラジェシュ・メータの証券市場へのアクセスも禁止した。株価は年初来で47.25%下落しており、この日は3.32%安となった。

Vedanta、Tata Steel、Hindalco、Hindustan Zincの4社が2025年度第1四半期（Q1）決算の発表を控える。ブローカレッジのNuvamaは、亜鉛価格が前四半期比9%、アルミニウム価格が同6.9%上昇し、銅価格の上昇もあってEBITDAの改善につながると見込む。Vedantaの海外亜鉛事業のEBITDAは前四半期比145%増、Hindalcoのアルミ事業EBITDAは同16%増となる見通しだという。販売数量が落ち込む企業がある一方、金属価格の上昇が利益回復を後押しする構図が示されている。

Trent Ltdは2024年6月四半期（Q1）の暫定売上高が前年比19%増だったと発表したが、市場で見込まれていた22%増を下回った。成長は新規出店（+26店）に依存する一方、1店当たり売上高は前年比5%減となり、新店の立ち上がりの遅れや既存店の売上分散が示唆される。株価は一日で9.96%下落して3010.10ルピーとなり、年初来の上昇分の一部を失った。

インド財務省は、中国系メーカー4社（TBEA、Northeast Electric、Nanjing、Taikai）に対し、国内の電力設備入札への参加を2年間認めたが、前例とはしないと明記した。Nomuraは、FY09-20にPGCILの関連入札で4社が獲得した比率は9 per ecntにとどまり、技術要件や実績、アフターサービス、試験・認証などの構造的な障壁がシェアを制約していると指摘した。対象はインドに製造拠点を持つ指定企業に限られ、中国からの輸入を広く解禁する措置ではない。GE Vernova T&D IndiaとCG Powerの短期的な株価調整は過剰反応として、Nomuraは両銘柄の「買い」判断を維持した。