Micronの最新Q3決算は、売上高が前年の4倍、粗利益率が84.6%に達するなど見栄えは強い。だが、DRAM主要3社が同時に年間約$130 billion規模の設備投資を進めており、過去サイクルの投資ピーク（$30 to $40 billion）を大きく上回る。供給増が重なれば需給が反転し、DRAM価格と利益が大幅に調整するリスクがある。焦点は、AI需要を背景としたMicronの好調がどこまで持続するかにある。

記事によると、米国株式市場は火曜日、テクノロジー株の広範な下落を受けて下落した。主因は、半導体大手マイクロン（Micron）の決算発表を控えた市場の警戒感だという。さらに、韓国の金融監督院がメモリーチップ関連のレバレッジETFのリスクを警告し、世界的な半導体株売りを助長したことで、マイクロン株は1日で13%超下落した。MetaとMicrosoftはAI向けハードウエア需要の主要な受益企業とされ、評価はAI計算資源への投資と連動しやすいことから、半導体サプライチェーンの変動が短期の投資家心理の重しになったとしている。

米連邦準備制度理事会（FRB）の経済学者が6月4日に公表したテクニカルノートによると、住宅ローン・サービシング権（MSR）の価値は、借り手の再融資ペースの予測に大きく左右される。想定する再融資率が1ポイント上がるとMSR評価は約4%低下し、深刻な景気後退シナリオでは下落幅が最大13%に達し得るという。MSRは実勢の継続的な取引価格がなく、モデルによる借り手行動の見立てが帳簿価額を決めるため、MSRを多く抱えるモーゲージREIT（Rithm Capitalなど）の四半期利益や配当の持続性に直結する。

EquinorやBP、Shellなどの国際石油大手が、エネルギー転換戦略を見直し、再生可能エネルギーへの資本支出を抑えつつ、より収益性の高い石油・ガスの中核事業に重心を移している。BPは米国の陸上風力資産を売却し、Equinorは2030年の再エネ設備容量目標を取り下げ、Shellは水素や洋上風力の取り組みを縮小した。各社はLNGやエネルギー取引、石油・天然ガスの増産にも軸足を置いている。こうした転換は資本規律の回帰を映し、株主還元とキャッシュフローの改善を狙う動きだ。

テック投資家のチャマス・パリハピティヤ氏は「All In Podcast」で、TeslaとSpaceXが合併する可能性があるとの見方を示し、「これは無比に輝かしい」と述べた。SpaceXは未上場で、現状ではTeslaが市場で取引できる唯一の投資対象となる。合併が実現すれば世界の時価総額上位5社級になり得るとの主張とともに、両社の合計30,000 bitcoinの保有も取り上げられたが、これは伝統的資産の直接的な材料ではないとされた。これらは市場のうわさ主導で、公式確認や取引上の節目は示されていない。

エージェント型AIは、AI投資サイクルの焦点をインフラ層からアプリケーション層の商業化へ移しつつある。MicrosoftのCopilot製品は2026年Q1に年換算の経常収益（ARR）が370億ドルとなり、前年比123%増を記録した。企業向けAIは、実運用での支払いが伴うスケール段階に入ったことを示している。NVIDIAがAI計算基盤を引き続き主導する一方で、次の超過収益は分配力、垂直特化、実際のARR成長を備えたソフトウェア企業へ移る可能性がある。

イラン戦争で損傷したカタールのRas Laffan液化天然ガス（LNG）施設が不可抗力を発動し、アジア向けLNG供給が約10.2 mtpa減少した。部分停止は夏の終わりまで、場合によってはそれ以降まで続く見通しで、アジアのLNGスポット価格は約3年ぶり高値近辺まで上昇している。Rystad Energyは、2026年に地域で35 mtpaのLNG供給不足が生じ、代替が難しいとしている。価格高騰と供給逼迫を背景に石炭火力の稼働が増え、5月の日本と韓国の石炭輸入は前年同月比でそれぞれ50%超、20%超のペースで増えている。

ナスダックは2025年6月11日、ナスダック100指数を6月22日付で四半期調整し、Astera Labs、CoreWeave、Nebius Group、Rocket Lab、Teradyneの5社を採用し、Charter Communicationsなど5社を除外すると発表した。これにより、指数連動の資金が超800億ドル規模で機械的に売買を迫られる。追加銘柄はいずれもAI関連の設備投資への依存度が高く、CoreWeaveは新規上場のAI計算資源サービス企業で、負債は約300億ドル、信用格付けは投機級とされる。今回の変更は各社のファンダメンタルズ自体を変えない一方、ナスダック100のAIインフラ領域への集中と、暗黙の信用リスクを高める。

エヌビディアは6月15日に250億ドルの長期社債を発行した一方、6月18日までに、先端チップの対中輸出規制をどう順守させているかについてエリザベス・ウォーレン上院議員へ書面で回答する期限を迎える。ウォーレン氏は、米司法省が第三者による東南アジア経由でのH100/H200チップやサーバーの中国向け転売を巡り起訴している複数事案を挙げ、同社の管理体制や取締役会のリスク認識をただした。エヌビディアは四半期報告書で輸出規制を収益への継続的な脅威としており、見通しでは中国からのデータセンター計算収益をゼロと想定している。