米国とイランは軍事的応酬があった後も技術レベルの協議を続けており、地政学リスクが実質的に拡大しないとの見方から市場のリスク選好が戻っている。米国株は主要3指数が上昇し、ナスダックは1.3%高で引けた。アジア株も上昇し、日経225は1.94%高、韓国KOSPIは3.27%高となった。GIFT Nifty先物は前日終値比105ポイント高で、前日はSensexとNifty50がそれぞれ0.31%高、0.34%高で終えた。

7月3日、Nifty IT指数は1日で約2%上昇し、2日間の上昇率は6%超となった。米国の6月雇用指標が弱く、前2カ月分も下方修正されたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が近く利上げに動くとの見方が後退した。リスク選好の回復を背景に、インドIT株に資金が向かった。インフォシスが5%超上昇し、HCLTech、TCS、Tech Mahindraなど主要銘柄も2.5%〜4%上昇した。

金価格は1%下落して1オンス3969.03ドルとなり、7カ月ぶり安値圏で推移した。米10年国債利回りの上昇とドル高が重しとなり、9月利上げ観測も相場を圧迫している。CME FedWatchでは9月利上げ確率が約67%とされている。加えて、イランが米国の高官との会談を拒否し中東の地政学リスクが意識され、原油価格が上昇した。

米国とイランは週末、ペルシャ湾周辺で新たに相互の軍事攻撃に踏み切り、イランはクウェートとバーレーンの米軍基地に向けてミサイルと無人機を発射し、米側も応じた。原油相場が上昇したことで、インフレ再燃と米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に3回利上げするとの見方が強まり、12月利上げの織り込みは80%に達している。金スポットは1日で0.7%下落し、4,061.35ドル／オンスとなった。金は4カ月連続で月間下落となり、合計の下落率は10.4%に広がっている。

金相場は木曜日に1オンス=3971.08ドルへ下落し、重要な4,000ドルの節目を割り込んだ。これは7カ月ぶりの4,000ドル割れで、銀とプラチナもそれぞれ56.61ドル、1560.60ドルへ下落し、いずれも11月以来の低水準近辺となった。市場では年内に米連邦準備制度理事会（FRB）が3回利上げするとの見方が強まり、9月利上げ確率は67%と織り込まれているうえ、ドル指数が13カ月ぶり高水準まで上昇し、貴金属価格を圧迫している。投資家は、金融政策の手掛かりとして米PCE（個人消費支出）物価指数の発表を待っている。

6月23日、世界のスポット銀価格は1日で5%下落して1オンス61.90ドルとなり、6月11日以来の安値を付けた。インド国内でも期近の銀先物が1キログラム当たり2.25万ルピー急落した。銀価格の下落を受け、主要銀生産者であるHindustan Zincの株価は当日5%下落し、取引時間中に544ルピーまで下げた。同社は売上高と利益が銀価格に強く依存しており、銀は月初来で15%下落し、5月の高値からは累計で約50%下げたと記事は指摘している。

6月22日午前、ブレント原油先物は1バレル80ドルを下回る水準で安定した。供給回廊の緊張が国際的な外交面の進展で和らいだことが背景にある。インドの主要石油各社BPCL、HPCL、IOCLは株価が小幅に変動し、ONGCは0.10%高、Oil India Limitedは0.11%安となった。市場は様子見姿勢を強め、今後の国内消費データと企業収益を注視している。

Reliance Industriesは、Jio Platformsがインド証券取引委員会（SEBI）にDRHPを提出し、40億ドル規模のIPOを計画していると発表した。これはインド史上最大級のIPOの一つになる可能性がある。上場前の株式はRILが66.43%を保有し、残りはMetaやGoogleなど機関投資家が保有している。記事は、JioのIPO配分に備え、インドの保険・年金、国内外の機関投資家が資金確保のため既存保有を一部売却する可能性があるが、これは機関投資家のリバランスであり、事業のファンダメンタルズ変化を伴うものではないとしている。

ウクライナの無人機がモスクワのカポトニャ製油所（ガスプロム・ネフチ所有）を攻撃した際、防空ミサイルの誤射でEuro+加工ユニットが深刻な損傷を受けた。Euro+加工ユニットは施設の総能力のほぼ半分を占める。火災と黒煙が発生し、配管や貯蔵タンクの損傷に加え、周辺の商業地区にも影響が及んだ。当局は給油所の運営は通常通りとしているが、実際の処理能力は実質的に低下した。