米国とイランがホルムズ海峡付近で複数回の軍事衝突を行った後、双方は敵対行為の停止で合意し、ドーハで協議に臨むことになった。WTI原油先物は月曜日に1バレル70.56ドル、ブレントは72.91ドルへ小幅に上昇したが、金曜日の安値からの反発にとどまり、緊張緩和の初期的な織り込みを映している。トランプ氏は同時にガソリン小売に値下げを迫り、カリフォルニア州にはガソリン税の引き下げを要求したが、原油価格の基本的な変動要因を変えるものではない。

米国のJD・バンス副大統領は、イランに加えパキスタンとカタールの仲介を交えた交渉を始動するためスイスに入った。協議の焦点は核問題とレバノン停戦を巡る論点だ。一方でトランプ大統領は、交渉が不調に終わればホルムズ海峡を「掌握」し、通過するタンカーから原油の20%を徴収すると公に言及し、「閉鎖すれば国がなくなる」とも述べた。これらの発言は世界の主要海上要衝に対する軍事的威嚇の強化に当たり、実際の封鎖は起きていないものの地政学リスクの上振れが急速に意識されている。

司会者のJesse Kelly氏は、イランを巡る地政学的緊張でタンカーの通行が制限され、世界が石油備蓄の取り崩しを迫られていると述べた。米国の戦略原油備蓄は1983年以来の低水準で、供給は約4週間分にとどまるという。同氏は、原油が世界経済を動かす中核的な商品だとした上で、逼迫が続き価格が150–200ドル/バレルに上昇すれば、世界的な景気後退につながり得ると主張した。

バイデン氏は2025年1月の退任前、米国の海域6.25億エーカーにわたる沖合掘削（offshore drilling）を恒久的に禁止し、2023年にはアラスカで1000万エーカーの陸上掘削も禁じた。『Jay Leno’s Garage』で同氏は、東西両海岸とメキシコ湾の沖合150マイル以遠での近海掘削を封じたと述べた。これらは提案や予告ではなく、すでに実施済みの行政上の禁止措置だが、足元の生産量への即時の影響はない。主に中長期の供給増加見通しを抑える内容だ。