オーストラリアのエネルギー大手Origin Energyは、現・元顧客約90万人の個人情報がアクセスされた可能性があるデータセキュリティ事案を確認した。会社は7月22日に新たな情報を得て、潜在的なセキュリティインシデントが起きた可能性を認識した。発表を受け、同社株は当日2%超下落した。今回の事案は上場企業のコンプライアンスや評判、法的補償リスクに直結し、Origin Energy（ASX: ONUS）に実質的な悪影響となり得る。

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、国内のプライベートクレジット市場（約2500億豪ドル）に深刻なリスクがあるとして警告を発した。リスクは不動産開発向け融資やテクノロジー関連融資に集中しており、市場は過去10年で6倍超に拡大したうえ、多くが年金基金によって投資されている。米Blue Owlなどで償還圧力や資産価値の減少が見られ、プライベートクレジットが世界的にシステムリスクになり得るとの懸念が強まっている。

オーストラリア最後のマンガン製錬所であるタスマニア州北部のLiberty Bell Bay製錬所は、売却取引が成立せず今週から即時閉鎖となった。破産管理下にあった同社は5月にコンソーシアムによる買収合意を公表していたが、主要出資者の一社が先月撤退し、取引が頓挫した。従業員200人超を抱える同製錬所の閉鎖により、同国のマンガン金属の国内生産能力はゼロとなる。

米国がイランに対する海上封鎖を再発動し、空爆も4夜連続で行った。ホルムズ海峡の航行安全が脅かされ、ブレント原油先物は1日で10%超上昇し、取引中に1バレル当たり85.72ドルまで上げた。今回の動きは、交渉の行き詰まりといった警戒喚起ではなく、供給面に直接作用する地政学的ショックとして受け止められた。これを受け、エネルギー市場では即時の再評価が進んだ。

BHPのオーストラリア・ポートヘッドランド事業所で働く約400人の労働者が、来週木曜日に8時間のストライキを実施する見通しとなった。賃金と労働条件を巡る交渉が決裂したことを受けたもので、西オーストラリア州の鉱業分野では25年ぶりの大規模な争議行為となる可能性がある。ストが実施されれば、BHPの収益に1日当たり1億2000万ドル、西オーストラリア州政府のロイヤルティに685万ドルの影響が出る恐れがある。ポートヘッドランドは世界最大の鉄鉱石輸出拠点で、今回の動きは供給網の安定性を直接揺るがしかねない。

オーストラリア連邦政府は5月12日の予算案で、2025年7月から予算日以降に購入した既存住宅への負のギアリング（損失控除）優遇を廃止し、2027年7月からはキャピタルゲイン税（CGT）50%割引を保有期間ではなくインフレに連動させる方針を示した。これを受け、メルボルンの先週末の競売成約率は50.2%と5年ぶりの低水準に落ち込み、2021年の新型コロナ封鎖期と同程度になった。専門家は、投資家の退出が加速し、売り手の撤回が増える一方、賃借人へのしわ寄せも強まり、市場心理が大きく揺らいでいるとみている。

国際的な株主グループは、オーストラリアでの製錬事業を維持するために政府が資源大手Trafiguraへ追加資金を拠出しないよう、連邦および南オーストラリア州・タスマニア州に警告した。Trafigura傘下のNyrstarはベルギーで刑事捜査の対象となっており、偽造や虚偽の年次決算、会社資産の不正使用の疑いが指摘されている。Nyrstarの豪州事業は月間1500万ドルの赤字だといい、TrafiguraはPort PirieとHobartの亜鉛製錬所の閉鎖を示唆して新たな資金を求めている。政府側はこれまでに2.4億豪ドルを拠出しているものの、法的リスクが残る中でNyrstar NVが正式に「容疑対象」とされた。

豪州最大の燃料供給会社Ampolのマシュー・ハリデーCEOは、イラン関連の戦闘とそれに伴う燃料危機が、世界の燃料サプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにし、国内に残る2つの製油所の戦略的価値を示したと述べた。Ampolのリットン製油所とViva Energyのジーロング製油所は合計で豪州の燃料需要の約20%を供給しており、政府は燃料安全保障に関する補助制度を2030年まで延長している。ホルムズ海峡を通じた輸出は緩やかに回復しつつある一方、直近では動的な軍事活動が再び見られ、情勢は依然として不安定だという。記事は、実際の供給途絶や原油価格の即時急騰、OPECやIEAなどによる新たなデータや政策対応については報じていない。