豪旅行大手のFlight Centreは決算で、EBITDAが前年比24.4%増の2.75億豪ドルとなり、総取扱高も4.7%増の約260億豪ドルに拡大した。中東の緊張は第4四半期の税引前利益を約6000万ドル押し下げ、アラブ首長国連邦（UAE）経由の取扱高は15%減少した。同社は、自転車小売「99 Bikes」を展開するPedal Groupの持分売却で得た6170万豪ドルを、コアとなる旅行事業へ再配分するとした。

ドミノ・ピザは、オーストラリアとニュージーランドで業績不振の29店舗を恒久的に閉鎖し、投資家に3億ドルの損失を与えた。両国での既存店売上高は前年同期比4.7％減となった。同社は通期の利益見通しを1.18億〜1.22億ドルに据え置き、基礎的な配当を支払う方針も示した。株価は2021年末の160ドル超の高値から約17ドルまで急落している。

オーストラリアの規制当局が、自主管理型退職年金（SMSF）による新築住宅プロジェクト向け融資を厳格化し、デベロッパーの資金調達に懸念が広がっている。業界は、政府が掲げる120万戸の住宅供給目標を後押しするため、新築案件を規制対象から除外するよう求めている。住宅の許認可はすでに減少しており、2017年のAPRAによる投資家向け融資規制ではアパートの許認可が25%落ち込んだとのデータがある。商業不動産向けのSMSF融資は当面対象外で、小型の工業用倉庫などへの問い合わせやプレセールが増えている。