7月20日の台北取引で米ドルが対台湾ドルで大幅に上昇し、早朝にNT$32.40を突破した。10時30分時点ではNT$32.421と、前日比でNT$0.133の上昇となった。背景には、外資が金曜日に台湾株を1890億台湾ドル純売りし、加えて配当資金の国外送金を加速させたことがあるとされる。米連邦準備制度理事会（FRB）関係者のタカ派姿勢や中東情勢の緊迫化も台湾ドル安圧力を強め、市場では短期的にUSD/TWDがNT$35.2を試すとの見方が出ている。

台湾当局は、中聯（Central Union Oil Corp.）製の大豆サラダ油から発がん性物質ベンゾピレンが最大約8マイクログラム/リットル検出されたことを受け、汚染油を20%以上含む加工食品の予防的回収を命じた。回収対象は、原型のまま販売される未加工油（大豆サラダ油や調合油）と、当該油を20%以上含む加工食品の2区分で、7月6日深夜までに店頭から撤去するよう求めた。汚染ロット約1,300トンは泰山、福壽、福懋の3社に供給された後、下流へ流通し、当局は二次下流の291社も特定した。衛生相は、20%という基準は2017年の食品回収指針に基づき、7月5日の説明でも確認されたとしている。