英国の主要株価指数は木曜日に大幅安となり、米国のインフレ指標がNvidiaの好調な売上を上回って投資家心理を冷やした。米国の総合インフレは鈍化したものの、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する個人消費支出（PCE）物価指数は3.7%と高水準にとどまった。これを受け、市場では金融引き締めが続くとの警戒が強まり、株式相場の重荷となった。

米国とイランの60日間の停火に関する覚書が月曜日に期限を迎え、トランプ氏は更新しない方針を明確にした。ブレント原油は1バレル91ドルを上回り、地政学的緊張が強まっている。ホルムズ海峡をめぐる供給リスクの高まりも続いている。

英国金融行為監督機構（FCA）は、90億英ポンド規模の自動車金融の補償制度について、一部の実施を停止した。フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス、メルセデス・ベンツ・ファイナンシャル・サービス、Crédit Agricole Auto Financeなどが法的に争っていることを受けた措置だ。停止期間中、対象企業は2027年1月までに消費者へ不支給（却下）を通知する義務や、補償額の算定・支払いを行う必要がない。審理は2027年2月まで行われる見通しで、制度が覆ればFCAは通常の個別苦情処理に切り替える可能性がある。