オーストラリア連邦予算でネガティブ・ギアリング（negative gearing）とキャピタルゲイン課税の指数化モデルに関する改革が示され、不動産投資の利回り見通しが見直されている。政策公表後の数週間でシドニーなどの住宅価格は目立って下落し、一部の売買では直前の評価額から10万～30万豪ドル安い水準での成約が出た。全国の住宅価格は3カ月連続で下落し、6月は前月比0.3%下落と年内最大の月間下落率となった。こうした変更は豪州の住宅不動産の評価ロジックに直接影響し、上場不動産投資信託（A-REITs）や住宅ローンに依存する銀行に圧力となっている。