米政府は、韓国や日本などに最大12.5%の関税を課す案を表明した。これと同じタイミングで、S&Pグローバルの製造業・サービス業PMIが公表された。インテルは通期の売上高見通しを上方修正した。関税は韓日で製造拠点やサプライチェーンを持つ米国のテクノロジー企業に影響し得るうえ、PMIが示す世界需要の弱さも重なり、ナスダックやS&P500のテック比重の高い銘柄に短期的な圧力となっている。

本件は、米国株の寄り前・取引中のライブ配信に付随する見出しで、グーグル、テスラ、IBM、ServiceNowの決算発表タイミングをまとめたものだ。スーパーマイクロが暫定実績で市場予想を上回ったことも記されている。あわせて、トランプ氏がジェネリック医薬品に100%の関税を課す方針を示した点が含まれる。IBMについては、決算発表の予定が明示されている一方、実際の業績結果はまだ開示されていない。

米国とイランの関係は、地政学的な緊張を背景に一段と悪化している。TSMCは第2四半期の売上高が前年同期比で36%増加したと発表した。Metaはルイジアナ州への投資を400億ドル追加すると表明した。米イランの緊張激化は突発的な地政学リスクとなり、エネルギー市場や世界のリスク心理を揺さぶる可能性がある。