米国とイスラエルによる対イラン空爆後、原油市場では価格が下落するという想定外の動きが出ており、WTIは一時67ドル／バレルまで下げて戦前水準を下回った。背景には、中国の輸入減（1日あたり300万バレル減）や各国の戦略備蓄放出、ホルムズ海峡の封鎖下でもタンカーが迂回・通過したことがある。加えて、トランプ氏が市場の期待を落ち着かせる発信を続けたことも、短期的な供給不安の後退につながった。停戦は脆弱で、イランが商船を再び攻撃したとされるものの、目先の供給圧力が和らいだことで原油価格は大きく押し下げられている。

米上院議員のトム・コットン氏は、トランプ政権がイランと取りまとめた「14項目」の了解覚書について公に疑義を示し、とりわけイランの石油販売再開を認める条項が月最大60億ドルの収入をもたらし得ると指摘した。合意が履行されれば、イラン原油の輸出制約が大きく緩和され、世界の原油供給増への見通しが強まる。今回の動きは米イラン関係の段階的な緩和のシグナルとされ、原油市場の需給を左右する要因として注目されている。

米国とイランはホルムズ海峡の再開で原則合意し、短期的な石油輸送の途絶リスクを和らげる見通しとなった。もっとも今回の危機は、ペルシャ湾からの供給が長期的に不安定であることを改めて浮き彫りにし、輸入国が北米など中東以外の油ガス調達へ分散を急ぐ契機になり得る。複数のアナリストは、こうした流れがLNGやブレント原油（Brent）、原油（Oil）に構造的な下支えを与え、とりわけ米国のLNG輸出と原油生産の見通しに追い風になると指摘している。

米政府は、国際石油会社に対しベネズエラでの石油開発をめぐる拘束力のある契約締結を促している。ホルムズ海峡からの供給がほぼ途絶えるなか、トランプ米大統領が米国とイランの和平合意を発表し、海峡の「通行料なし開放」を「全面承認」すると述べたことで、市場では中東供給の不確実性が意識されている。ベネズエラ側はMOU（覚書）を結んだ企業向けに油田を確保し始めており、米企業ではExxonの技術チーム派遣やChevronの増産計画などが拘束力のある契約に向けて進んでいる。こうした動きは足元の即時増産には直結していないものの、短期的な供給の弾力性に対する見方を押し上げている。