上院の対イラン強硬派トム・コットン議員、トランプ政権の「14項目」対イラン合意で板挟みに

米上院議員のトム・コットン氏は、トランプ政権がイランと取りまとめた「14項目」の了解覚書について公に疑義を示し、とりわけイランの石油販売再開を認める条項が月最大60億ドルの収入をもたらし得ると指摘した。合意が履行されれば、イラン原油の輸出制約が大きく緩和され、世界の原油供給増への見通しが強まる。今回の動きは米イラン関係の段階的な緩和のシグナルとされ、原油市場の需給を左右する要因として注目されている。