SAPは、DremioとPrior LabsのAI関連買収による1億ユーロ超の希薄化影響を理由に、2026年の非IFRSベースの営業利益見通しを118億～122億ユーロへ引き下げた。一方、2026年のクラウド売上高目標は258億～262億ユーロで据え置いた。第2四半期のクラウド売上高は62.8億ユーロで前年比24%増となり、クラウドの受注残高は229.3億ユーロで前年比26%増だった。この修正は利益ガイダンスの変更であり、SAP株の短期的な評価の拠り所に直接影響する。

欧州中央銀行（ECB）の政策担当者ピエール・ヴンシュ氏は、米国とイランの暫定的な和平合意で原油価格が急落しエネルギー起因のインフレ懸念が和らいでも、サービスなど非エネルギー分野にインフレ拡大の証拠があれば、7月または9月に追加利上げがあり得ると述べた。サービスインフレ率は5月に3.0%から3.5%へ上昇したという。市場は0.25ポイントの追加利上げを9月または10月に織り込みつつあり、判断は非エネルギー関連のインフレ指標や賃金データに左右される。同氏の発言は、インフレが粘着的だとの見方を補強する内容となった。