ビッグテックの社債発行が急拡大、AI投資で借入総額は推定3,500億ドルに

米大手テックが資金調達を加速している。Amazon、Alphabet、Meta、Microsoft、Oracleの5社（いわゆるハイパースケーラー）は、AIインフラ投資を賄う目的で、2025年に新規の社債を合計約1,210億ドル発行した。過去の年間平均は約280億ドルで、1年で従来の4年超に相当する借り入れを行った計算になる。 発行は年末に集中した。1,210億ドルのうち900億ドル超が2025年最後の3カ月に市場へ出た。5社の負債残高は過去5年で概ね倍増し、推定3,500億ドルに達している。 AI関連の借り入れは、米投資適格社債市場における純増発行の約30%を占める。高格付けの新規社債の約3分の1が同一の技術テーマに事実上連動する構図となり、分散の意味合いが薄れつつある。 調達資金は、生成AI競争の土台となるデータセンター、サーバー、GPUクラスターなどの設備に向かっている。 投資家の見方にも変化が出ている。2026年半ばまでに、長期のAI関連債務に対する懸念が目立って強まった。メガキャップの一部では、設備投資（CAPEX）計画の資金調達手段を巡ってセンチメント面の圧力がかかり始めている。2026年に公表されたシカゴ連銀の分析では、AI周辺産業に対する銀行のコミットメント増加とテールリスクのエクスポージャー上昇が指摘された。延滞率は2025年末時点で低水準を維持している。 最大の懸念は、いずれか1社の破綻ではない。投資適格市場全体が、AIインフラ投資が一定の時間軸で成果を上げることにレバレッジをかけた賭けになりつつある点だ。2025年に分散型の債券ポートフォリオを保有している投資家でも、自覚以上にデータセンター経済圏の影響を受けている可能性がある。