ビットコイン、FRBの政策不透明感の中で"69,000ドル"攻防へ

ビットコイン（BTC）は足元で約65,978ドル近辺で推移している。オンチェーン分析企業Glassnodeが短期保有者（Short-Term Holder）の平均取得コスト（コストベース）とみなす約69,000ドルを下回っており、7月28〜29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）が、この"乖離"を埋められるかの焦点となる。 米マクロ指標では、6月の非農業部門雇用者数は+57,000人にとどまり、失業率は4.2%で横ばい。加えて4月と5月の雇用者数は合計で74,000人下方修正された。物価面では、コアCPIが前月比横ばいで、前年比2.6%へ鈍化。エネルギーの影響を受けやすい総合CPIは前年比3.5%だった。市場では"FRBが引き締めを弱める"との見方が出る一方、原油高と金利上昇が逆風として残る。 原油は、今週の北海ブレント先物が約94ドルで引け、日中高値は95.47ドル。米国債利回りは10年が約4.67%に上昇し、30年は5%超が11営業日連続と、5月以来の最長局面となった。7月利上げ確率はおおむね25%〜33%に上昇し、CMEベースの指標の一つでは33.7%（前日25.7%）まで上振れしている。 こうした環境下でビットコインは、労働指標の弱さとコアインフレの鈍化が示すハト派要因と、原油高・国債利回り上昇・利上げ確率の上昇というタカ派要因がせめぎ合う状況にある。Glassnodeは、弱い雇用指標を好感する"楽観シナリオ"と、原油ショックが同じFOMC判断に収れんする形で、相場がすでに楽観側を一定程度織り込んだ可能性を示唆する。 オンチェーンでは、ショートの手仕舞いが進み、下方向のヘッジ需要は縮小。取引所への流入は数週間ぶり低水準まで低下し、原油高局面でもビットコインは株式を相対的にアウトパフォームした。 資金フロー面では、現物ビットコインETFが7月14日から7月21日まで6営業日連続で純流入となり、合計で約9.302億ドルを追加。7月13日に記録した4.247億ドルの流出を打ち消した。Glassnodeのコホート分析では、1,000〜10,000 BTCを保有するウォレット（ファンドや大口トレーディングデスクに典型的なレンジ）が、直近の蓄積（アキュムレーション）の大半を主導している。一方で中規模保有者は再び分配局面に入り、同社の複合指標（Market Compass）はなお"リスクオフ"を示す。 つまり、買い手が一部の大口とETF需要に偏り、まだ実現していないFRBの政策転換（ピボット）を前提にしたラリーになっている。小口を含む幅広い参加が戻っていない以上、FRBが市場の期待を裏切れば、反転局面の吸収を迫られるのはETF経由の買いと、1,000〜10,000 BTC層が中心になる。 主要シグナル（現状の含意） ・BTC現物価格：約65,978ドル（短期保有者コストベース69,000ドルを下回り、反発の確度は未確認） ・短期保有者コストベース：約69,000ドル（FRBピボット取引の核心となる上値試金石） ・需要の棚（サポート）：約63,000ドル（供給の約10%が近辺に集中し、下方の主要監査ゾーン） ・現物BTC ETFフロー：6連続の純流入で+9.302億ドル（機関投資家の買い戻しを示唆するが、持続性は未確定） ・7月13日のETFフロー：4.247億ドルの流出（フローが急変し得ることを示す） ・主な買い越し主体：1,000〜10,000 BTCウォレット（反発が"狭い"ことの裏返し） ・中規模保有者：再び分配（回復の裾野が広がっていない） ・Glassnode Market Compass：リスクオフ（市場レジームがまだ転換していない） 金利が上値の天井要因 国債利回りの高止まりは、69,000ドル付近の上値制約になりやすい。10年国債利回りが約4.67%、10年TIPS利回りも約2.36%と、リスク資産の割引率を押し上げる水準にあるためだ。 原油では、ブレントの3カ月タイムスプレッドが約9.26ドルへ拡大し、5月22日以来の最大のバックワーデーション（期近高）となった。短期の供給逼迫を織り込む形で、総合インフレ期待を押し上げやすく、今週の利上げ確率上昇の材料ともなった。 Glassnodeは、ビットコインを"ドル流動性資産"として位置づけ、ドルとの逆相関が深まっていると指摘。過去レポートでは、リスク資産にとっての閾値として"10年利回り4.45%付近"、"ドル指数99付近"を提示していたが、現状は10年利回りが4.67%、ドル指数（DXY）が約101.14と、いずれも上回っている。 7月29日へ向けた想定シナリオ 強気ケース：FRBが据え置きのうえ、労働市場の弱さを主要リスクとして強調。ブレントがEIAの7月見通し（第3四半期平均74ドル）に向けて沈静化し、10年利回りがGlassnodeが重視する4.45%を下回る。ETF流入が継続し、取引所流入は低水準のまま、大口偏重から裾野の広い蓄積へ移行。ビットコインは69,000ドルを回復し、次の空白帯としてGlassnodeが示す84,000ドルゾーンを視野に入れる。 弱気ケース：FRBは据え置きでも、原油高が続けば後日の追加利上げ余地を残す。ブレントは94ドル近辺で高止まりし、30年利回りは5%超を維持。実質金利の高止まりで無利息資産の保有コストが意識され、ETF流入が鈍化または反転、取引所流入が持ち直す。69,000ドルは上値抵抗となり、供給の約10%が控える63,000ドルの"棚"を再テストする可能性が高まる。 注目水準と意味合い ・69,000ドルの回復：機関投資家需要の本格回帰を伴う"流動性取引"としての反発確認につながりやすい（参加の広がりが条件） ・69,000ドルで反落→63,000ドル接近：FRBピボット期待に依存した戦術的ラリーである可能性 ・63,000ドル割れ、または同水準での大量供給吸収：新たな機関投資家の買いが最初の大きなストレステストに直面 EIA（米エネルギー情報局）の7月見通しは、ブレントが第3四半期平均で74ドル、2027年には65ドルとし、足元価格より20〜30ドル低い水準を想定する。IMFの7月更新では、2026年の世界成長率を3.0%と見込み、ホルムズ海峡が7月中旬までに再開し、2027年3月までに正常化する前提で、原油は年間平均約89ドルとしていた。ただし、現物ブレントはすでにこの前提水準を上回って推移している。 最終的に、7月29日のFRB判断が、ETF買いと大口ウォレット主導の反発が"本物の機関需要の復帰"なのか、ハト派シナリオに賭けた短期勝負なのかを見極める分岐点になる。69,000ドルを広範な参加を伴って奪回できれば前者の蓋然性が高まる。反対に、ショートやヘッジ、売りが一巡した後で69,000ドルが跳ね返され、63,000ドルの棚へ押し戻されるなら、債券市場が依然としてインフレリスクを織り込み、暗号資産ネイティブの需要が鈍いことをオンチェーンが示す構図になりやすい。供給の約10%が集まる63,000ドルは、新たな機関投資家の買いが持続的か、7月29日への戦術的ベットに過ぎないかを測る"監査ライン"となる。