Bitcoin Policy Institute、NY州で争点の"休眠ビットコイン"所有権訴訟に介入へ

ニューヨークで、休眠状態のビットコイン（BTC）アドレス39,069件の所有権を主張する訴訟が起きている。これに対し、ビットコイン政策を専門とする超党派シンクタンクBitcoin Policy Institute（BPI）は、原告側の主張が認められる事態を阻止すべく、ニューヨーク郡最高裁の係争案件に介入を求める申立てを行った。 訴状は2026年5月、"Noah Doe"を名乗る匿名の原告と、ワイオミング州の2法人が提起したもの。5〜6年にわたりウォレット内で動いていないビットコインは、ニューヨーク個人財産法（Personal Property Law）第7B条に基づく"放棄財産"に当たると主張している。対象とされる休眠ウォレットの推定保有量は約370万BTC。提訴時点の評価額は約2,370億〜2,930億ドルにのぼる。 BPIの立場は明確だ。自己管理（セルフカストディ）のビットコインは、オンチェーンで最近動いていないという理由だけで放棄財産にはならない。自己管理の本質は、保有者が秘密鍵を自ら保持し、他者に"まだ管理している"ことを示す必要なく、自分のタイミングで資産を動かせる点にあるという。 業界側の支援も入った。ブロックチェーン政策を推進する業界団体Digital Chamberは7月6日、BPIの見解を支持するアミカス・ブリーフ（意見書）を提出。休眠ウォレットを放棄財産と認定する判断が出れば、セルフカストディの全ウォレットについて権原（title）の法的リスクを生み、広範な混乱につながりかねないと警告している。 原告側の主張には綻びも見え始めた。提訴後、当初対象とされた一部ウォレットでオンチェーンの移動が確認され、原告は請求範囲の縮小を余儀なくされた。これは"放棄"論を揺るがす要素となる。ビットコインのウォレットに有効期限はなく、プロトコル上も一定期間の不活動で所有権が移転する仕組みは存在しない。ブロックチェーンは、最後の移動が5分前でも5年前でも区別しない。 BPIは2026年7月上旬に介入を申し立てた。判断次第で、数千億ドル規模の財産権に影響する先例になり得るとの危機感が背景にある。 投資家にとっても無視できない論点だ。セルフカストディでBTCを保有する層にとって、本件は注視すべき案件となる。原告勝訴となれば、休眠ウォレットに限らず、ニューヨークにおけるビットコイン所有の法的枠組みが根底から変わり、他地域へ波及する可能性もある。 一方で、セルフカストディのビットコインは放棄財産に該当しないとする判断が示されれば、デジタル財産権を巡る画期的な前進となる。長期保有戦略の法的正当性を補強し、米国のデジタル資産法で不足してきた明確性の一端を埋める効果が見込まれる。 BPIとDigital Chamberの動きは、暗号資産業界がこの争点を静かに決着させるつもりがないことを示す。約370万BTCが争点となり得るうえ、全米の各法域に波及しうる先例形成のリスクもある。ニューヨークの法廷は、デジタル財産権の将来を左右する最前線になりつつある。