米雇用統計、2025年の雇用増が86.2万人規模で下方修正　BLSデータ

米労働市場は、実態より強く見えていた可能性がある。米労働統計局（BLS）は2026年8月28日、年次ベンチマーク改定の速報値を公表し、2026年3月までの12カ月間の雇用増加が当初発表より7万9,000人少なかったと明らかにした。 注目を集めたのは、2026年2月に確定した2025年の雇用データ改定だ。当初、2025年の雇用増は約58万4,000人と見積もられていたが、改定後は18万1,000人に縮小。下方修正幅はおよそ86万2,000人から89万8,000人規模に達し、2009年以来でも最大級の減少率となった。 今回の2026年8月の速報改定では、民間部門の雇用も17万8,000人分下方修正された。月次ベースでも修正が続いている。2026年7月の雇用統計では、5月分が6万6,000人、6月分が3万7,000人それぞれ下方修正され、2カ月合計で10万3,000人の減少となった。 修正が繰り返される背景には、推計手法の限界がある。BLSの月次雇用統計は、事業所を対象とするCurrent Employment Statistics（CES）調査をもとに作成される。一方、年1回のベンチマーク改定では、失業保険記録に基づくより網羅的なQuarterly Census of Employment and Wages（QCEW）と突合し、推計値を検証する。 過去10年の年次ベンチマーク改定は、非農業部門雇用全体の平均で約0.2%程度にとどまってきたが、2025年の改定はその水準を大きく上回った。要因として指摘されるのが調査回答率の低下だ。回答企業が減るほど、BLSは欠損を統計モデルで補う比重を高めざるを得ない。 とりわけ注視されているのが"birth-death model"（新設企業の雇用増から廃業による雇用減を差し引く推計）だ。新規創業が比較的安定していることを前提にしやすい一方、景気が悪化する局面では前提が崩れやすいとされる。 雇用の実勢がリアルタイムの発表より弱かった場合、金融市場と政策判断にも影響が及ぶ。米連邦準備制度理事会（FRB）にとって、雇用の下振れは金融政策の見通しを複雑にする。重要な意思決定局面で、経済の強さを過大評価した情報環境で判断していた可能性があるためだ。 最終的なベンチマーク改定は2027年2月に予定されている。そこではQCEWの完全なデータセットが反映され、速報値は確報値に置き換えられる。