日銀・氷見野副総裁、インフレ上振れ警戒し利上げの"適切なタイミング"を訴え

日銀の氷見野良三副総裁は8月27日、埼玉で講演し、物価上昇率が日銀の2％目標を上回って定着するリスクを抑えるため、政策金利を適切なタイミングで引き上げる必要性に言及した。明確に9月利上げを支持したわけではないが、市場では発言のトーンを受けて織り込みが一段と進んだ。 オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）では、日銀が9月17〜18日の金融政策決定会合で利上げに踏み切る確率が85〜90％程度まで上昇している。政策金利は現在1％。日銀は6月に0.75％から引き上げたばかりで、9月に追加利上げとなれば、超緩和からの"ゆっくりとした出口"をさらに一歩進める形となる。 足元の物価環境も発言の背景にある。7月の全国コア消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.8％上昇し、1月以来の高い伸びとなった。円安が輸入物価を押し上げているほか、中東情勢の不安定化を受けたエネルギー価格の上昇もインフレ圧力として意識される。 氷見野副総裁は、会合ごとに引き締めペースの妥当性を"しっかり議論"すべきだと述べ、物価の上振れリスクを強調した。インフレを生み出すことに苦心してきた日銀が、インフレの"行き過ぎ"を警戒する姿勢を前面に出した点は、市場にとって象徴的と受け止められている。 日銀は2016年から2024年初にかけてマイナス金利政策を続け、終了後も段階的な利上げと丁寧な情報発信で市場の動揺を抑えてきた。市場関係者の一部では、最終到達点（ターミナルレート）が1.75％前後になる可能性も取り沙汰されている。 市場への影響としては国債が焦点となる。9月に利上げが実現すれば、日本国債利回りは一段と上昇しやすい。日本の投資家は米国債を含む海外債券の主要な保有主体でもあり、国内利回りの上昇が資金の国内回帰（レパトリ）を促せば、世界の債券市場にも波及し得る。2024年半ばに大きく崩れた円キャリートレードも、金利差の変化に引き続き敏感な状況が続いている。