エルサルバドルのブケレ大統領、"ビットコイン準備金の移管"報道を否定

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、政府が保有するビットコイン準備金を民間事業者へ移したとの見方を否定した。論点は、政府支援の決済用ウォレット「Chivo（チボ）」の持分・運営体制の変更であり、政府の主権的な保有分とは別だと強調している。 発端は9月3日に国際通貨基金（IMF）が公表した同国の経済プログラムに関する説明。ブケレ氏はSNSで、準備金の移管とする報道を"完全な誤り"と批判し、動いたのはチボ運営主体の株式（持分）だと説明した。政府はチボの少数持分を保持する一方、民間事業者が過半の所有権と運営管理を担うという。 一方、IMFはチボに関して、政府が顧客資産のカストディ（保管）を担う立場にあるとの認識も示した。いずれにせよ、チボと「Strategic Bitcoin Reserve（戦略的ビットコイン準備金）」は別建てだという点が焦点となる。戦略的ビットコイン準備金は政府の主権的なBTC保有分で、約7,763BTC。評価額は約6億1,800万〜6億3,200万ドルとされる。 IMFは、拡大信用供与（EFF）の初回審査（2025年6月27日）以降に取得されたビットコインについて、提出資料を確認したと説明。追加分はすべて民間からの寄付によるもので、公的資金での購入はなかったとした。IMFは、文書化された寄付分を超えて、今後さらなるビットコインの積み増しは見込んでいないとも述べた。 これらの開示は、EFFの第2次・第3次審査に関する合意と同時に示された。エルサルバドルのEFFは総額14億ドル規模で、理事会承認および事前措置の実施を条件に、約1億4,000万ドルの資金拠出を受ける可能性がある。 またIMFとの合意には、チボの所有・運営構造の見直しも含まれ、政府が過半の所有権と運営管理を民間事業者へ移す方針が確認された。ブケレ氏は、これを政府保有のBTC準備金移管と結びつける報道に異議を唱え、準備金はこの取引の対象外だと主張している。 エルサルバドルは2021年、ビットコインを法定通貨とする政策と同時にチボを立ち上げ、登録時に30ドル相当のビットコインを付与する施策も実施した。その後、IMFプログラムに関連する条件の一環として、2025年にビットコインの法定通貨としての地位を撤回した。IMFの最新審査では財政状況や債務の持続可能性も対象となっており、約1億4,000万ドルの拠出は引き続き理事会承認を要する。