米司法省、ビットクラブ事件で起訴取り下げへ　被害総額7億2200万ドルの疑い

米司法省（DOJ）が、ビットコイン採掘事業をうたった"BitClub Network（ビットクラブ・ネットワーク）"の創業者マシュー・ゲッツチェ（Matthew Goettsche）に対する連邦刑事訴追を取り下げる方向で動いていると報じられた。ビットクラブは2014年から2019年にかけて投資家から総額7億2200万ドルをだまし取った疑いが持たれており、実現すれば米国の暗号資産（仮想通貨）取締りの歴史の中でも影響の大きい方針転換となる可能性がある。 Bloomberg Lawによると、DOJの副長官室がニュージャージー州側の検察に対し、ゲッツチェ被告の事件を"with prejudice（再起訴不可）"で却下するよう指示したという。これを受け、被告側弁護団は水曜日、米連邦地裁のクレア・チェッキ（Claire Cecchi）判事宛て書面で、当事者間で係争中の罪状を処理するための"原則合意（agreement in principle）"に達したと説明した。条件の最終確定には時間が必要としており、今後は裁判所手続き上の段取りを経て結論が固まる見通しだ。 Bloomberg Lawは金曜日、関係筋2人の話として、DOJ首脳部が州側に"再起訴不可"での却下を指示したと報道。法的には、"with prejudice"での却下は同一罪名での再提起を原則として封じるため、現行の形での訴追は終結することになる。 ゲッツチェ被告は2019年12月に起訴され、電信詐欺の共謀や未登録証券の販売などの罪で、10月に公判が予定されていた。検察側はビットクラブを、投資家が持分を購入し、採掘収益に連動した受動的収入を得られると宣伝する"マイニング・プール"と位置づけていた。報道によれば、同社は投資家向けに提示する収益数値を水増しし、採掘関連データを捏造して参加拡大を図ったとされる。問題とされた期間は2014年から2019年に及ぶ。 今回の動きは、DOJがデジタル資産分野に対する姿勢を見直している流れの中で浮上した。副司法長官トッド・ブランシュ（Todd Blanche）は2025年4月のメモで、デジタル資産業界に対する"訴追による規制（regulation by prosecution）"から距離を置くよう促したとされ、業界では取締り運用の再調整を示唆するものとして受け止められている。 一方、ビットクラブ事件では、共犯とされる複数の関係者がすでに有罪を認めている。シルビウ・バラチ（Silviu Balaci）、ジョセフ・エイベル（Joseph Abel）、ゴードン・ベックステッド（Gordon Beckstead）の3人が司法取引で罪を認めたと報じられており、主犯格とされるゲッツチェ被告の訴追が打ち切られる場合、事件全体の位置づけに注目が集まりやすい。 なお、暗号資産を巡る司法当局の捜査・摘発自体が鈍化しているわけではない。Cointelegraphの報道として、4月にはカリフォルニア州のエバン・タゲマン（Evan Tageman）が、ソーシャルエンジニアリング詐欺や住居侵入などを通じて被害者から約2億6300万ドル相当の暗号資産を奪ったとされ、懲役70カ月の判決を受けた例が紹介されている。別件では、米国人を狙う投資詐欺に関連する暗号資産700百万ドル超の凍結、東南アジアで活動する詐欺グループに結び付く約5億8000万ドルの差し押さえが報じられており、不正行為や窃盗への対応は継続している。 今後の焦点は手続き面にある。被告側は原則合意の存在を示しつつ、条件は未確定としている。裁判所への次の提出書類で却下が正式化するか、また不正・詐欺の疑いを含む案件で"訴追による規制"回避の方針がどう運用されるのか、DOJの説明が注目される。