トランプ氏関連弁護士の働きかけ受け、米司法省が7億2,200万ドル規模の"BitClub Network"暗号資産詐欺事件を取り下げへ

米司法省（DOJ）は、暗号資産マイニング事業を装った総額7億2,200万ドル規模の"BitClub Network"を巡り、首謀者とされるMatthew Goettsche氏に対する2019年の刑事事件について、公訴棄却（with prejudice、同一事実での再起訴不可）を求める方針だ。トランプ大統領と関係のある弁護士らが、訴追の取り下げを働きかけていたと報じられている。 Goettsche氏は、電信詐欺および未登録証券に関する罪で10月に公判が予定されていた。検察によれば、同氏はBitClub Networkを世界規模の暗号資産ポンジ・スキームとして運営し、新規会員の勧誘で報酬が得られる仕組みを通じて投資家を集める一方、出資金がビットコインのマイニング収益を生むと虚偽の説明をしていたとされる。検察は、同氏が投資家を"dumb"や"sheep"と呼んでいたとされる私的メッセージも提示していた。 報道では、Goettsche氏がトランプ氏の盟友とされるBradford Cohen氏、Brett Tolman氏を含む弁護団を組成し、DOJに対して訴追断念を強く求めたとしている。これに対しDOJの報道官Emily Covington氏は、政治的影響を否定し、長期化した案件は常に見直しているとしたうえで、今回の判断は弁護側からの"いかなる圧力"とも無関係だと説明した。 本件は約7年にわたり係属しており、裁判開始が目前だった。共犯とされる3人はすでに有罪答弁を行っている。 今回の取り下げ報道は、トランプ政権が暗号資産分野の取り締まりの重点を絞る一方、別の手段で被害者とされる人々への資金回収を進めている流れの中で伝えられた。