Empery、BTCを1,400枚（約8,700万ドル）売却　AIデータセンター関連投資と債務返済に充当

Empery Digitalは5月上旬以降、保有するビットコインの約半分を売却し、財務基盤の強化とAIインフラに関連する不動産投資計画に向けて約8,710万ドルを確保した。今週提出された米証券取引委員会（SEC）向けの開示書類で明らかになった。 同社は5月7日以降、ビットコイン1,400枚を1枚あたり平均約6万2,200ドルで売却し、売却代金総額は約8,710万ドルとなった。売却資金のうち1,000万ドルは7月7日に既存債務の返済に充てた。 残る資金は、既に発表している総額6,500万ドルの取引に充当する方針。中西部の戦略的立地にある施設を取得し、AIデータセンターへ転用する計画を持つ非公開企業の持分25%を取得する内容で、売買契約（purchase-and-sale agreement）の締結が前提となる。 このほか、直近の四半期報告書で開示した株主訴訟に伴う法務費用や、一般的な運転資金にも充当する。 木曜日時点で同社の保有残高はビットコイン1,514枚（約9,650万ドル相当）と現金約7,390万ドル。借入枠では4,500万ドルが未返済としている。 株式市場では、Empery Digital（EMPD）の株価は金曜日に約2%高の1株3.87ドル近辺で推移。直近1カ月では約14%上昇した一方、年初来では約15%下落している。 今回の開示は、企業が保有するビットコインが長期準備資産にとどまらず、資金需要を満たす流動性の源泉として使われるケースが増えている流れを映す。類似例として、MicroStrategyが最近行ったBTC売却が挙げられ、同社は優先株の発行に伴う配当支払いの原資に充当したが、投資家心理を冷やし、普通株と優先株の価格を押し下げた。 Emperyは、今回の売却が財務戦略の恒常的な変更を意味するかについて、Decryptからの問い合わせに直ちには回答しなかった。開示書類では、物件取得のクロージング時期や係争中の訴訟の解決時期、株主訴訟に関連する法務費用の具体的な内訳は示されていない。