Ethena、純収益の全額をENA買い戻しへ ガバナンス投票を開始

Ethena Foundationは、Ethenaブランド事業で生み出される純収益をすべて、プログラムによるENA買い戻しに充当する方針案についてガバナンス投票を開始した。可決されれば、いわゆるフィー・スイッチにより純収益の実質100%がENA購入に回る。 同財団によると、同提案はEthenaのリスク委員会の承認を経て、8月27日（木）にSnapshot上で投票が開始された。投票の締切日は公表していない。 財団はあわせて、過去9カ月にトークンを売却していた一部の主要シード投資家から、残っていたロックアップ中のENAをすべて買い取ったと発表した。投資家名、トークン数量、購入総額、買い取り価格は明らかにしておらず、将来の投資家由来の供給がどの程度減るかは定量化されていない。 プロトコル価値は財団に帰属 発表によれば、Ethena Labsと財団は、プロトコルの知的財産およびプロトコルが蓄積した価値の所有権を財団に専属的に帰属させるマスター・フレームワーク契約（Master Framework Agreement）でも合意した。財団は、これらの資産はENA保有者がガバナンスで管理し、Labsの株式投資家はプロトコルのキャッシュフローに対する残余請求権を持たないとしている。これにより、トークンと開発会社の関係として開示されてきた位置づけが変更される。 Ethenaのトークン透明性（token-transparency）開示では、Labsはポルトガルの企業で、財団およびその運営子会社にサービスを提供すると説明されている。また、Labsは財団のメンバーシップや持分を保有せず、理事の任免権を持たず、財団の意思決定を指揮しないとしている。さらに、ENA保有者は、プロトコル収益の分配やトレジャリー資産について契約上またはプログラム上の権利を持たない一方、将来の収益配分はENAガバナンスの範囲に含まれると記載されている。 同開示は、2026年3月の更新時点で、USDeの手数料が54.6%がsUSDe報酬、27.9%がパートナー報酬、17.5%がAaveのレバレッジ・プログラムに振り向けられていたことも示している。 財団は別途、財団とリード投資家が、未ベスティングの投資家トークンを放出する形で、今後の月次のベンチャー投資家アンロックを廃止することで合意したと説明した。チーム分のトークンは従来のスケジュールが維持される。 Ethenaの初期配分では、ENAの固定総供給量150億枚のうち25%にあたる37.5億枚が投資家向けに割り当てられ、1年のクリフ後に3年間の月次ベスティングが設定されていた。発表時点でSnapshot投票は進行中で、リスク委員会の承認を得ている。