ジフリーズ、暗号資産は今後もボラティリティ拡大を警戒

ジフリーズは、米国で審議中の暗号資産関連法案「Clarity Act」が議会内で行き詰まっているとして、市場の変動が高まりやすい局面が続くと警告した。法案成立の確率は、5月中旬時点の70%から足元では48%へ低下。上院が夏季休会入りする前に前進しなかったことに加え、11月の中間選挙を控えた政治不確実性が重しとなっている。 同法案は、デジタル資産が証券に該当するかどうかの判断基準を明確化する狙い。成立が遅れる、または頓挫すれば、規制の不透明感が長期化し、銀行や資産運用会社、取引所によるトークン化、ステーキング、貸借などのサービス拡大を抑制しかねない。こうした環境は、BTC（ビットコイン）など主要暗号資産のボラティリティを押し上げる要因になると指摘した。