米ミネソタ州、予測市場の州重罪化法を一時停止　連邦管轄を理由に連邦地裁判事が差し止め

米連邦地裁のキャサリン・メネンデス判事は、ミネソタ州が予測市場を重罪として取り締まる州法の執行を、施行予定日の8月1日を前に差し止めた。これにより、CFTC（米商品先物取引委員会）登録の市場を運営するKalshi（カルシ）およびPolymarket U.S.（ポリマーケット米国）は、係争中の暫定的な保護を得た。 判決は、連邦商品取引法（Commodity Exchange Act）が、連邦指定取引所（designated contract markets）で取引される一定の"スワップ"についてCFTCに排他的管轄を与えている点に焦点を当てた。メネンデス判事は、州法が少なくとも相当部分で明示的に排除（express preemption）される可能性が高いとして、差し止めを認めた。 差し止めの対象は、ミネソタ州法609.7615条（ミネソタ州SF 3432として成立）に基づく執行で、CFTCに登録された指定取引所に対して、最終判断が出るまで適用を停止する。SF 3432は、ティム・ウォルズ州知事が5月26日に署名（Chapter 118）し、予測市場の創設・運営、運営の支援、特定のデータや決済サービス提供、禁止取引を促す広告などを重罪とする内容を含む。州は5月18日にSF 4760で先行して予測市場の禁止を打ち出していたが、CFTCが翌日に提訴し、Kalshiも5月28日に提訴。その後SF 3432が旧規定を廃止して新たに609.7615条として再構成され、今回の差し止め対象となった。 ミネソタ州は、既存の賭博法ではなく、予測市場を直接刑事罰の対象として明示的に犯罪化した最初の州と位置付けられる。原告側（Kalshi、CFTC、Polymarket U.S.）は、連邦法上の"スワップ"に該当する取引はCFTCの排他的監督下にあり、州法で刑事罰を科すことはできないと主張していた。 メネンデス判事は、暫定的判断の段階では"スワップ"の定義を広めに解し、(1)米上院選挙の結果、(2)ワールドカップの優勝者、(3)ホルムズ海峡の航行再開に関する契約は、金融・経済・商業上の影響と結び付く可能性があり、連邦法上のスワップに該当する見込みが高いと示した。これらがCFTC登録市場で提供される以上、連邦の排他的管轄が及ぶ可能性が高いという。 一方で、連邦登録市場に上場されているからといって全ての契約が同じ保護を受けるわけではないとも明確にした。たとえば、Kalshiで提供されていた"Love Island USA"シーズン8でどのカップルが勝つかといった娯楽関連の市場や、ワールドカップ中継でアナウンサーが口にする単語を対象にする契約は、金融・経済・商業上の帰結が乏しく、スワップに当たらない可能性があると指摘。試合中に一方のチームが20点リードするかといった契約についても、連邦定義を満たすか疑問を呈した。 CFTCは7月2日の審理で、今回の争いは法律自体の適法性を問う"顔面"（facial）チャレンジであると説明しており、その場合、どのような状況でも当該法が有効となり得ないことの立証が求められる。メネンデンデス判事は脚注で、本法が"全ての適用場面"で排除されるとは限らないとしつつも、多くの点で排除される蓋然性が高いとして、審理の進展を待つ間は現状維持を優先する判断を示した。 裁判所は、契約ごとに差し止め範囲を切り分けるのは8月1日前には運用が困難で、救済を全く与えなければ事業者が重罪起訴リスクに晒されると判断した。このため、CFTC登録の指定取引所に対しては州法全体の執行を一時的に止める一方、恒久的差し止めは"はるかに狭い"ものになる可能性があると警告した。なお、黙示的排除（implied preemption）や米憲法修正第1条（表現の自由）に関する主張は結論を留保した。 手続き面では、CFTCは当初7月17日までの判断を求め、その後7月28日までに判断または停止がなければ、第8巡回区控訴裁判所に暫定救済を求めるとしていた。KalshiとPolymarket U.S.も同様の対応方針を示していたが、メネンデス判事は期限直前に判断を下した。 被害の評価では、Kalshiは5月26日時点でミネソタ州内の本人確認済み利用者が9万人超、未決済ポジションが数百万ドル規模に上ると裁判所に説明。差し止めがなければ、州から撤退して取引を取り消すか、重罪の脅威の下で運営を継続するかの二択を迫られるとして、裁判所は救済不能な損害（irreparable harm）を認定した。州に対する損害賠償請求は主権免除（sovereign immunity）で阻まれるため、単なる金銭損失では済まないとした。 ミネソタ州のキース・エリソン司法長官は、判断に敬意を表しつつも不同意を示し、同法の正当性を引き続き主張すると表明。プラットフォーム側を"略奪的なギャンブル運営"と位置付けた。 予測市場を巡る連邦・州の司法判断は割れている。第3巡回区控訴裁判所は4月にニュージャージー州でKalshiを保護する判断を示した一方、ワシントン州の裁判所は7月、同様の排除主張を退けて州側の差し止めを認めた。マサチューセッツ州、ミシガン州、ネバダ州もKalshiの活動を制限する命令を得ており、スポーツ関連のイベント契約を連邦の排他的監督下とみなすCFTCの見解に対しては、40州超が反発している。