米連邦判事、ミネソタ州の予測市場禁止措置を差し止め

ミネソタ州が進めてきた予測市場（prediction market）への締め付けに、連邦裁判所が一時停止を命じた。MPR Newsによると、2026年7月27日、米連邦判事は同州の予測市場禁止措置について、執行を止める判断を示した。州が予測市場運営事業者を州内から締め出す動きは、当面ストップする。 判断は「仮差止命令（preliminary injunction）」として出され、差止命令書に内容が示された。州の規制が最終的に有効かどうかを結論づけるものではなく、あくまで暫定的な措置となる。 争点の中心にあるのは、州が標的としてきたKalshiとPolymarketの2社だ。連邦裁判所のドケット（訴訟記録）でも手続きは継続中で、係争はなお進行している。 州と予測市場プラットフォームが法廷に持ち込まれた背景として、ミネソタ州は夏の初めから予測市場への対応を強め、州司法長官が2026年6月18日の声明で問題提起していた。規制の根拠には、州法案「Minnesota Senate File 4511」があり、州の改正文書公開サイトに掲載されている。同法案は、州境内における当該市場の制限権限を州側が有すると位置づける。 一方、プラットフォーム側は、連邦による監督が州の規制に優先すると主張する。運営事業者は、イベント契約（event contracts）を「Commodity Exchange Act（商品取引法）」の枠組みに置き、商品デリバティブを所管するCFTC（米商品先物取引委員会）の管轄だと位置づけている。これにより、イベント契約を誰が取り締まるのかを巡り、州と連邦の主導権争いの構図が生まれている。 最終的に裁判所が判断すべき核心は、州の消費者保護権限と、連邦のコモディティ規制の関係だ。結論はミネソタ州にとどまらず、全米の予測市場の扱いにも影響を与え得る。 ミネソタ州では暗号資産関連の政策論争が続いており、HF 3642によるビットコイン・キオスクの禁止に向けた動きがある一方、銀行や信用組合に暗号資産のカストディ提供を認める対応も進んでいる。 今回の仮差止によって、当面は州内ユーザーと各プラットフォームに猶予が生まれた。CBS Minnesotaが報じたように、差止命令が有効な間、州は当該禁止措置を執行できない。もっとも、仮差止は現状維持を目的とする初期判断であり、禁止措置の適法性そのものを確定するものではない。裁判記録では事件が継続中とされており、今後の追加書面提出や審理、さらには上訴に進む可能性もある。トレーダーには一時的な安心材料となったが、予測市場を巡る対立は決着していない。 免責事項：本記事は情報提供を目的としたもので、金融または投資の助言ではありません。暗号資産およびデジタル資産市場には大きなリスクが伴います。判断にあたっては必ずご自身で調査してください。