フランクリン・テンプルトン、CLARITY法支持に表明　ブラックロックやフィデリティ、ゴールドマンに合流

フランクリン・テンプルトンは7月27日、暗号資産を含むデジタル資産の連邦規制の枠組みを定める「CLARITY法」への支持を表明した。上院で法案修正案の審議が進み、本会議採決の可能性も意識される中、ウォール街による明確なルール整備を求める動きが一段と強まっている。 同社は、CLARITY法がデジタル資産に関するルールを明確化し、投資家が受けられる保護を理解しやすくする一方、事業者にとっては自社の業務を監督する連邦規制当局がどこかを見通しやすくすると説明。暗号資産業界が長年求めてきた「規制の明確性」を提供するとの見方を示した。 フランクリン・テンプルトンはFranklin Resources Inc.（NYSE: BEN）の傘下。運用資産残高（AUM）は6月30日時点で1兆7900億ドル。Franklin Resourcesは7月6日、6月末のAUMが前月の1兆7800億ドルから増加したとし、長期資金の純流入90億ドルが押し上げ要因となった一方、市場要因や分配、その他の要因が一部相殺したと説明している。 CLARITY法を巡っては、世界最大の資産運用会社ブラックロック（NYSE: BLK）、フィデリティ・インベストメンツ、ゴールドマン・サックス・グループ（NYSE: GS）も公に支持を表明済み。チャールズ・シュワブ（NYSE: SCHW）も賛同に加わっている。 ブラックロックのシニア・マネジング・ディレクターでグローバル市場開発責任者のサマラ・コーエン氏は、同法案を「透明性、強靭な資本市場、投資家保護を維持しつつイノベーションを支えるデジタル資産フレームワーク」構築に向けた重要な一歩と位置づけた。 約7兆1000億ドルを運用するフィデリティも、全国で一貫した規制枠組みが責任あるイノベーションを促し、投資家や市場参加者の予見可能性を高めるとして、上院に法案前進を求めた。 大手銀行の支持も広がる。ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOは、トークン化、デジタル資産のカストディ、取引、ブロックチェーンを活用した金融サービスへの関心が銀行業界で高まっている点を挙げ、法案への支持を明らかにした。チャールズ・シュワブも、金融機関と個人投資家の双方でデジタル資産の採用が進む契機になり得るとし、業界の将来像を示した。 法案の最新動向として、上院共和党は7月22日、上院銀行委員会と上院農業委員会の作業を統合した更新版のCLARITY法案テキストを公表した。法案のセクション別要約によると、監督権限を米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に配分。証券とデジタル・コモディティの規制上の取り扱いを定義し、登録基準、顧客保護、開示義務を整備するほか、詐欺防止に関する執行権限を維持する枠組みを盛り込んでいる。