Harmony、メインネット停止を提案　ONEをイーサリアムへ移行しAI動画編集事業に転換

Huoshan Financeによると、Harmonyは2019年から稼働してきたメインネットを全面停止し、ネイティブトークンONEをEthereumへ移行したうえで、AIを活用した動画の"マッシュアップ・エコノミー"事業へ軸足を移す2つの提案を公表した。停止の理由として、国家レベルの攻撃主体やAIエージェントによる脅威を挙げている。 移行案では、ネットワーク最終ブロック時点で、ユーザーのウォレット残高、ステーキング委任、バリデーター報酬、スマートコントラクト、中央集権型取引所（CEX）保有分トークンを対象にスナップショットを実施。新しいONEトークンをEthereum上で同一アドレスにエアドロップし、保有者側の手続きは不要とする。ステーキング委任と未請求報酬は、それぞれ該当するガバナンストレジャリーにエアドロップする計画だ。ONEの総供給量とインフレ率は維持し、新規発行分は新規事業の資金に充当しつつ、ガバナンス参加者から意見を募る。 一方、マルチシグウォレット、流動性プール、オンチェーンアプリケーションは移行できない。チームは2026年9月10日までに、ユーザーに全てのスマートコントラクトから退出するよう呼びかけている。監査に向け、トークンコントラクト、スナップショット算定、エアドロップ用スクリプトを公開する方針。バリデーターは同日22:00（北京時間）以降、ノード運用を停止できるとしている。 チームは、ノード停止から最終ブロックまでに生じるインフレ報酬の不足分を補填するため、137.2万ドルの一時補償プールを設け、4四半期に分けて配分する計画。期限内に停止し、契約に署名し、ステークを維持し、新プロジェクトでガバナーとして参加するバリデーターと委任者が対象となる。 新事業では、ユーザー主導のリミックスを可能にするプロンプトと素材を開放し、AIエージェントが動画の物語展開を拡張する構想を示した。動画生成、配信、コンテンツモデレーションを担うオペレーターを募集し、初年度はGPUハードウェアの補助や動画生成需要の喚起を行う。オペレーターはトークンをステークし、稼働率に応じて報酬を得る仕組みで、要件を満たした場合、初年度の総収益として最大100万ドルの獲得を支援する目標を掲げる。 利用者の月額10ドル課金について、紹介したユーザー分の継続コミッション30%を早期プロモーターに付与する案も盛り込まれた。いずれの提案も拘束力はなく、内容は調整される可能性がある。