日本、暗号資産の規制改革を加速　SHIBに追い風の可能性

CoinMarketCapによると、日本では暗号資産をより明確に「金融商品」として位置づける方向で規制改革が進んでいる。取引ルールや税務上の取り扱いに影響するだけでなく、暗号資産ETFなど新たな金融商品の導入につながる可能性があるという。 焦点となるのは、暗号資産の監督枠組みを資金決済法から金融商品取引法へ移す動きだ。報道では、先月、衆議院が関連法案を可決。来年にも新ルールが施行され、暗号資産は規制対象の金融商品として扱われ、税率の引き下げと取引規制の強化が見込まれている。規制緩和が主眼ではなく、暗号資産市場を主流の金融システムに組み込む狙いとされる。制度が整えば、暗号資産ETFを含む、より標準化された投資商品の展開が国内で進む可能性がある。 暗号資産ETFについては、日本政府が前向きな姿勢を示しているとも伝えられた。加藤勝信財務相は、国内市場での導入を可能にする法的枠組みを検討していると述べたという。具体的な時期は示されていないものの、政策の方向性はより明確になってきた。 こうした流れの中で、Shiba Inu（SHIB）が恩恵を受けるトークンの一つになり得るとの見方もある。SHIBは日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の「グリーンリスト」に掲載されており、規制下の取引プラットフォームでの取り扱いが進みやすいとされる。JVCEAは昨年11月にSHIBをグリーンリストに追加した。 国内での提供も広がっている。東京のEC大手メルカリ傘下のメルコインがSHIB関連サービスを提供し、日本の個人投資家への接点を拡大。楽天グループの暗号資産取引サービス「楽天ウォレット」も今年4月にSHIBの取り扱いを開始した。地域の決済・消費エコシステムへの統合が進めば、日本におけるSHIBの利用機会とユーザー層はさらに広がる可能性がある。