予測市場を巡る訴訟でKalshiの緊急救済申し立て退けられる

米ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁は、予測市場プラットフォームKalshiに対するニューヨーク州の賭博法執行を、控訴審の結論が出るまで止めるよう求めた同社の緊急申し立てを退けた。州当局による執行リスクが残る形となり、予測市場を巡る法的不確実性は一段と強まっている。 7月27日、米連邦地裁のAnalisa Torres判事は「KalshiEX LLC v. Williams」で、控訴中の緊急差し止め（injunction pending appeal）を求めるKalshiEX LLCの申立てを認めないとする3ページの命令を出した。今回の判断は控訴そのものを退けたり本案を結論づけたりするものではなく、控訴手続きが進む間の一時的な保護を付与しないという内容にとどまる。 Kalshiは、Torres判事が7月7日に仮差し止め（preliminary injunction）申立てを却下したことを受け、第二巡回区控訴裁に控訴（事件番号26-1835）していた。7月7日の判断では、スポーツイベント契約に関して、商品取引法（CEA）がニューヨーク州の賭博法の適用を広く排除（preempt）する可能性は高くないと示されていた。 今回、控訴中の差し止めは通常の仮差し止めよりも「勝訴の見込み」を強く示す必要があるとされる。Torres判事は、先の判断で用いた4要件の基準をKalshiが満たしておらず、結論を覆すような特段の事情も示されていないとした。Kalshiが主張した連邦登録への悪影響は"推測的"だとし、想定される対応コストも主として金銭的負担にとどまり、一般に回復困難な損害（irreparable harm）とは言い難いとの見方を示した。 Kalshiは、商品先物取引委員会（CFTC）が6月に公表した規則案に言及。同案は、CFTC登録取引所で行われる取引を規制する州法について、CEAが明示的に優先する（expressly preempts）と位置づけた上で、ギャンブル、不法行為、戦争、テロ、暗殺に関わるイベント契約の基準案を提示している。Torres判事はこの提案を無効としたり否定したりはしなかったが、連邦最高裁の「Loper Bright」判決を踏まえ、裁判所は法令解釈を独自に行う必要があると強調。CEAが、スワップに類似する取引に適用され得る州の賭博法を一律に排除するものではないという従来の見解を繰り返した。CFTC案のパブリックコメント期間は7月27日に終了しており、現時点で最終規則ではない。 この訴訟は、連邦レベルで判断が割れる状況のただ中にある。4月には第三巡回区控訴裁が2対1で、ニュージャージー州はKalshiのスポーツイベント契約を規制できないと判断し、CFTCの専属管轄に属すると結論づけた。一方で、ニューヨークを含む他の連邦裁判所は、連邦法による州法排除をより限定的に捉える判断も示している。 判断の分裂は7月27日にさらに広がった。ミネソタ州の連邦判事が、同州の予測市場禁止措置を一時的に差し止め、KalshiやPolymarketの一部契約が連邦法上のスワップ定義を満たす可能性が高いと指摘した。同時に、ワシントン州などでは、州賭博法に基づきKalshiのスポーツ契約を阻止する判断が成立している。CFTCは別途、複数の州を提訴し、連邦登録取引所は単一の全国デリバティブ枠組みの下で運営されるべきだと主張している。 今後は、第二巡回区控訴裁がKalshiの緊急救済要請を判断する。ここで否定されれば、控訴審が本案（州賭博法がCEAにより排除されるか等）の判断に進む間も、ニューヨーク州は執行を継続できる可能性がある。CFTCは寄せられた意見を踏まえて規則案を修正・最終化する余地があるが、最終規則の時期は示していない。 本件は、州の賭博法と連邦のデリバティブ監督の緊張関係を改めて浮き彫りにした。暗号資産ネイティブの予測市場やイベント連動型契約を提供するプラットフォームにとって、判断の行方は事業の許容範囲を左右する。裁判所または規制当局が統一的なルールを打ち出すまで、事業者は州ごとに異なる判断に直面し、商品設計の制約や高額なコンプライアンス対応を迫られ得る。