ルイジアナ州の年金基金、Strategy株を積み増し　ビットコインへの間接エクスポージャー拡大

米ルイジアナ州職員退職年金制度（Louisiana State Employees' Retirement System）が、ビットコインを企業財務で積み上げるStrategy（ティッカー：$MSTR）への投資を増やし、暗号資産を直接保有せずにビットコインへの間接的なエクスポージャーを拡大した。 BTCtreasuriesによると、同基金が保有するStrategy株は2万1,300株で、評価額は約213万ドル。年金基金にとっては、ビットコインを購入・保管することなく、同社株を通じてビットコイン価格の動きに連動しやすいリターンを狙える点が特徴となる。 Strategyはエグゼクティブ・チェアマンのマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏の下、増資や社債などで資金を調達し、ビットコインを継続的に買い増す企業財務モデルを推進してきた。同社は依然として、企業として最大のビットコイン保有者とされる。 今回の買い増しは、相場変動局面で保有を減らすのではなく積み増した形で、同社の長期戦略への一定の信認を示す動きともいえる。BitcoinTreasuries.NETは2026年7月22日、同基金（運用資産は163億ドル規模）がStrategyの持ち分を2万1,300株（213万ドル）へ増やしたと伝えている。 機関投資家の間では、暗号資産の直接保有はボラティリティに加え、カストディや秘密鍵管理といった運用体制の整備が課題になりやすい。一方、Strategyのような上場企業の株式であれば、伝統的な株式市場の枠内で投資が可能で、規制環境や開示・報告の枠組みに沿って運用しやすい。こうした点が、年金基金や大手機関投資家にとって「管理負担を抑えた暗号資産エクスポージャー」として注目されている。 もっとも、同基金は約163億ドルを運用する一方、Strategy株の投資額はポートフォリオ全体のごく一部にとどまる。それでも、伝統的投資家がデジタル資産への関与を、ETFなどの上場商品やビットコイン保有比率の高い企業を通じて段階的に広げる流れを映す事例となる。 Strategy株は、企業戦略がビットコインの蓄積に直結していることから、ビットコインの実物を持たずに市場パフォーマンスへの参加を図る「実務的な代替手段（プロキシ）」として位置付けられやすい。 今回のルイジアナ州の年金基金による持ち分拡大は、規制下の上場企業を介してビットコイン関連投資を取り入れる動きが、退職年金ポートフォリオの中でも徐々に広がっていることを示した。投資規模は小さいものの、ビットコイン連動型の投資への受容が進む兆しといえる。