メタプラネット株が4.2%高、ビットコイン担保のデジタル信用市場構想で注目

メタプラネットは、JPYCおよびProgmat（プログマ）と連携し、日本の債券市場を念頭にビットコイン（Bitcoin）を担保に用いるデジタル信用商品の検討を開始した。24時間取引やステーブルコイン決済、日次での利息計算などを視野に入れる。一方、法務・技術・商品設計面の検証が前提で、現時点で商品化や提供時期、利回り、販売計画は決まっていない。 同社発表を受け、東証上場のメタプラネット株は金曜日の終値で前日比4.20%高の248円。取引時間中は一時260円を上回る場面があったものの、その後は伸び悩み、引けにかけては250円を割り込む局面も見られた。場中では257円近辺での売買が目立ち、午後に下落した後は245円付近で下支えされ、引け間際に小幅に戻した。 今回の枠組みでは、メタプラネットとメタプラネット・セキュリティーズが商品の組成、販売、管理のあり方を検討し、ビットコインを「保有資産」にとどめず、信用商品の担保として活用する設計を探る。証券子会社は投資家向け情報提供や販売後の事務運用も点検する。 JPYCは、ステーブルコインの発行・償還のほか、利息および元本の決済を担う。Progmatは、トークン発行、保有者管理、移転、投資家情報の記録といった機能を備えた規制対応プラットフォームを提供する。ビットコイン担保、円連動の決済、トークン化証券を一体で運用するモデルの構築を目指し、セキュリティトークンの記録とJPYC決済フローの連携についても検証する。対象にはトークン化社債などのデジタル債券、その他の債務性商品が含まれる。 同社によると、日本の社債市場は大企業の起債が中心で、中堅・成長企業は発行、販売、投資家管理、利払い、償還などに伴うコスト負担が重い。デジタル化により運用負担を軽減し、信用市場へのアクセス拡大につなげられる可能性があるとしている。トークン化された信用商品であれば、利息、償還、担保条件といった固定条件を当初からデジタル記録に組み込みやすく、継続的な取引・決済、日次利息計算、支払い記録の透明化、投資家権利の直接管理といった機能の実現も想定される。 今後、法規制との整合性を含め、商品設計、技術要件、法務論点、概念実証（PoC）の可能性を検討し、投資家が購入・保有・移転・償還するまでの実務フローも詰める。発行条件、金利、満期、担保水準、販売チャネルなどの最終条件は未定。 同プロジェクトは、ビットコインを貸借対照表上の"生産的な担保"として位置づける「Project NOVA」と関連付けられている。メタプラネットはビットコインを43,000BTC保有し、上場企業として有数の保有者に数えられる。また、証券事業の拡充の一環として、Siiibo Securitiesが7月13日にメタプラネット・セキュリティーズへ社名変更する予定。