マイクロストラテジー、現金準備を37.5億ドルに積み増し　ビットコイン追加購入は一時停止

マイクロストラテジー（MicroStrategy）は7月27日提出の資料で、米ドルの現金準備を37.5億ドルまで拡充した一方、ビットコイン（BTC）の保有残高は据え置いたと明らかにした。足元ではBTCの追加積み増しより流動性確保を優先している格好だ。 現金準備は、前回から5億2,500万ドル増の37.5億ドル。経営陣は、この水準が自社の内部計算に基づき、優先株配当の支払いを約2.1年（約25カ月）カバーできるとしている。もっとも、資料ではこの指標が経営上の目安であり、あらゆる市場環境での保証ではない点を明記した。 ビットコインの保有は7月26日時点で843,775BTCと変わらず。取得原価（手数料込み）は636.9億ドル、1BTC当たりの平均取得単価は75,476ドルとなる。7月20日から7月26日の期間に新規のBTC購入はなく、買い増し停止が継続した。 資金確保の主因は株式売却だ。同社は当該週に、アット・ザ・マーケット（ATM）プログラムを通じてMSTR普通株5,429,160株を売却し、手取り5億4,450万ドルを調達した。37.5億ドルの現金準備には、7月26日時点で未決済だった株式の売却代金見込みも含まれる。 今回の売却後も、MSTR株式の発行プログラムには約229.8億ドルの余力が残る。必要に応じて追加の現金調達が可能だが、将来の発行は既存の普通株主に希薄化をもたらす。 資本政策では、STRC優先株を288,930株、2,500万ドルで買い戻した。優先株買い戻しプログラムの残枠は9億7,500万ドル、普通株買い戻しプログラムの残枠は10億ドル。期間中、STRF、STRK、STRDおよびMSTR普通株の買い戻しは行っていない。 直近のBTC売却履歴としては、6月末時点の保有847,363BTCから3,588BTC少ない水準にある。同社は6月29日から7月5日にかけて約2億1,600万ドルで当該分を売却した。これに先立ち、配当や利払い、準備金の確保を目的とした限定的なBTC売却を認める方針変更を実施しており、長年の「買って保有」中心の積み上げ戦略から一部姿勢を変えた。 リスク管理では、社内指標の"BTC Rating"を開示。ビットコイン価格が年率11.4%下落する状況が5.8年続いても、純負債および優先株に対するカバレッジを1.0倍維持できると試算した。これは同社独自モデルで、独立した格付機関による評価ではない。 市場関係者の見方として、JPモルガンは以前、2〜3年分の現金カバレッジを確保できれば、優先株配当の支払いのためにBTCを売却せざるを得ないリスクが低下すると指摘していた。同社が示した2.1年はこのレンジに入る一方、借り換えコスト、配当利率、株価、ビットコイン相場の変動次第で前提が変わり得るとも警告した。 今回の開示により、最大級の企業BTC保有者としての同社の焦点が、積み増しから流動性管理へ移りつつあることが浮き彫りになった。ATMによる資金を現金として積み上げ、優先株の一部を買い戻すことで、追加のBTC売却に頼らず予定された分配に対応しやすくなる。 一方で、この現金は別口座に法的に隔離されているわけではなく、配当は取締役会の承認が必要なため、残高が支払いの確約を意味するものではない。それでも、短期的にBTCを換金する圧力を和らげる効果は見込まれる。 今後は、週次のForm 8-Kで、株式売却収入を引き続き現金に振り向けるのか、あるいはBTC購入を再開するのかが焦点となる。現時点で同社は、BTC購入再開の時期を公表していない。