全米保安官協会、暗号資産法案"CLARITY法"への反対を撤回

米国の保安官団体である全米保安官協会（National Sheriffs' Association、NSA）は、暗号資産市場構造を整備する主要法案"CLARITY法"への反対姿勢を取り下げ、中立に転じた。Semaforが2026年9月4日に報じた。数カ月にわたり法案に異議を唱えてきた同協会が方針を変えたことで、今月下旬に採決が見込まれる上院審議を複雑化させていた法執行当局側の懸念の一つが後退した。 報道によると、同協会が議員宛てに送付した書簡は、政権当局者が同メディアに共有した。NSAはこれまで法案の最も強い批判者の一角で、提案内容が違法資金対策の摘発や起訴を難しくしかねないと主張してきた。他の法執行関連団体がCLARITY法を支持する中で、NSAの反対は、法案前進に必要とされるネバダ州選出のキャサリン・コルテス・マスト上院議員ら民主党側の支持取りまとめにとって重荷となっていた。 NSAは書簡で、"法案は複雑で、重要な詳細の多くがなお検討中である"として、立場を"中立"に変更すると説明。"立法プロセスに委ねるため、一歩引くのが最も適切だと考える"と記した。 今回の方針転換で障害が一つ取り除かれた一方、より大きな争点は残る。とりわけ、デジタル資産を通じて大統領が利益を得る可能性をどう制限するかは、現時点で決着していない。採決は9月末までに行われる見通しで、議員側に残る調整期間は限られる。 CLARITY法は、デジタル資産の連邦レベルの枠組みを整備しようとするワシントンの複数の取り組みの一つ。議論は並行して動いており、CFTC（米商品先物取引委員会）の委員長は、法案が不成立の場合に備えて暗号資産ルールの整備に向けた準備を職員に促したとされる。トランプ大統領もホワイトハウスの暗号資産サミットで法案成立を後押ししている。