NY州司法長官、CLARITY法案は州レベルの暗号資産取締りを弱める恐れと警告
AI マーケットサマリー
ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏は議会に対し、CLARITY法が権限をCFTCに移すことで州レベルの暗号資産監督を先取りし、詐欺に対する執行を弱める可能性があると警告した。同氏は、消費者からの苦情が3倍に増え、過去5年間で報告された損失が約5億ドル近くに上ることを挙げ、より強力なAML/KYC、サイバーセキュリティ、そしてプラットフォームの説明責任を求めた。今回の証言は、より広範な暗号資産市場に対する規制およびコンプライアンス面での重荷が続いていることを裏付けている。
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Odaily Planet Dailyによると、ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏は米議会に書面証言を提出し、暗号資産（仮想通貨）関連企業に対する規制強化を求めた。連邦で検討されている法案が、州当局による詐欺捜査やプラットフォームの責任追及を難しくする可能性があると指摘した。
ジェームズ氏は「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）」がデジタル資産に関する州レベルの規制を連邦法で上書きし、監督権限を米商品先物取引委員会（CFTC）へ移す内容だと説明。これにより州・地方の法執行機関の取り組みが弱まるとの見方を示した。
同氏によれば、同州司法長官事務所に寄せられる暗号資産詐欺の苦情は過去3年間で3倍に増加。過去5年間の被害申告額は総額で約5億ドルに達するという。
また、暗号資産プラットフォームに対し、マネーロンダリング対策（AML）、顧客確認（KYC）、サイバーセキュリティ要件の遵守を要求。加えて、不審な取引や相場操縦の監視を徹底し、プラットフォームが顧客を詐欺から守れなかった場合には金銭的責任を負うべきだと訴えた。
