Origin Protocol、B1トークン透明性レポートを提出　OGN買い戻しの実態を開示

Origin Protocolは、暗号資産版の"S-1"とも言える情報開示を行った。Blockworksが策定したToken Transparency Framework（TTF）に基づき、B1 Token Transparency Filing（B1提出書類）を提出した。TTFは、暗号資産プロジェクトが自主的に、伝統的な証券並みの"オープンブック"型の開示を行うための標準フォーマット。8月18日に公表された今回の書類では、ガバナンス体制、トークン配分、流動性の取り決め、リスク要因まで幅広く整理されている。 開示の中でも目を引くのが、OriginのOGN買い戻しプログラムの仕組みだ。DeFi領域でも供給縮小策として強い部類に入る内容が明確になった。Originの基本方針は単純で、プロトコル手数料の純収益1ドルごとに、全額をOGN購入へ回す。割合配分ではなく、トレジャリーと保有者の取り分を分ける設計でもない。OETH、OUSD、Super OETH、ARM vaultsなどプロダクト群からの収益は、公開市場でのOGN買い付けに直結する。購入したOGNはxOGNステーカーへ配分され、反対側で新規発行（エミッション）による希薄化は発生しない。 プログラム開始は2025年。累計の買い戻しは1億OGNを超え、市場買い付けにより流通から除かれた量は総供給の約14.8%に相当する。金額ベースでは、初年度だけでプロトコル手数料のうち350万ドル超を買い戻しに充当した。足元の月次ペースも大きく崩れていない。2026年4月に480万OGN、2026年7月に460万OGNを購入した。 OGNをロックしてxOGNとしてステーキングする参加者にとって、リターンも具体的だ。ステーキングAPYはロック期間に応じておおむね10.5%〜14.6%。重要なのは利回りの原資が実収益であり、新規トークン発行で帳尻を合わせるモデルではない点にある。 ■エミッション依存から収益配分へ インフレ型インセンティブからの転換は、経営判断の一声で決まったものではない。OriginのDAOが2025年にガバナンス提案を通じ、エミッション主導モデルから収益蓄積（revenue-accrual）型への移行を制度化した。コミュニティの支持も一定程度確認できる。現在、流通OGNの約47%がxOGNとしてロックされており、保有者の相当部分が市場で売却するより、利回り獲得とガバナンス参加を選好していることを示唆する。 ■B1提出が意味するもの BlockworksのTTFは、オープンソースの開示テンプレートに近い。採用プロジェクトは自主的に、運営実態、トークノミクス、リスク要因などを標準化した形式で公表する。上場企業の規制当局向け提出書類を参照した設計だが、法的な提出義務は伴わない。 OriginのB1では、プロジェクトの属性（法人はケイマン諸島で設立）、ガバナンスの仕組み、トークン配分、流動性管理の方針を整理した。多くの暗号資産プロジェクトが公の場で語りたがらないリスク開示セクションも含まれる。 報道によれば、B1提出書類は35万台超のBloomberg端末に配信される。プロトコルのガバナンスフォーラムやMediumを日常的に追わない機関投資家・アナリストの目にも、同一フォーマットで情報が届くことになる。 Originは、償還可能資産の流動性を提供するセルフカストディ型のトークンやボールトを開発している。商品群には利回り付きステーブルコインやリキッド・ステーキング・デリバティブが含まれる。今回のB1提出により、投資配分を検討する側は、同じ枠組みを用いる他プロジェクトと横並びでOriginを評価しやすくなる。