Paradigm、予測市場ルール案を巡りCFTCに意見書を提出

暗号資産業界で影響力の大きいベンチャーキャピタルのParadigmは7月27日、米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、予測市場に関する規則案を巡る意見書（comment letter）を提出した。同社が同テーマでCFTCに正式に提出するのは3カ月以内で2度目となり、予測市場の規制対応が業界の資金力ある支援者にとって最重要課題の一つになっていることを示す。 今回の提出は、CFTCが6月12日に公表した規則案「Prediction Markets; Public Interest Determinations（予測市場：公益性の判断）」に対するもの。指定契約市場（designated contract markets）で扱われるイベント契約（event contracts）について、審査、承認、取引までの運用をどう定義するかを整理する内容だ。 規則案の柱は、イベント契約を対象にした90日間の体系的な審査プロセスの導入にある。加えて、当該分野のプラットフォームにとって重要度の高い定義を明確化し、特に「gaming（賭博的行為）」に該当する範囲を整理する。これは、商品取引所法（Commodity Exchange Act）の下で特定の契約が許容されるか、事実上禁止となるかを左右し得る。 また、イベント契約を承認する前に公益性に関する要素を評価することも求める。CFTCスタッフは2026年3月のアドバイザリーで、指定契約市場に対し監視体制や清算（settlement）の健全性確保に関する義務を示しており、今回の規則案はその枠組みを土台に、これまで自己認証（self-certification）が中心だったプロセスにより明確な手続きを付与する。急成長の局面で、プラットフォーム側が自己認証したイベント契約は1,000件を超えるという。 Paradigmは4月30日にも、より前段階の事前規則案（Advance Notice of Proposed Rulemaking）に応じて意見書を提出していた。3カ月足らずで詳細なNPRM（Notice of Proposed Rulemaking）にも再度関与している点から、単発のロビー活動ではないことがうかがえる。報道によれば、今回の意見書は特定の暗号資産ではなく、イベント契約のメカニズムやデリバティブ市場全体における含意に焦点を当てている。 取引プラットフォームではKalshiやPolymarketが出来高の伸びを報告しており、Kalshiは想定元本（notional）ベースで数十億ドル規模に達したと説明している。 投資家・トレーダーの観点では、90日間の審査プロセスが新規契約の立ち上げに摩擦を生む可能性がある。上場前に規制当局のレビューを通過する必要が生じるためだ。一方で、枠組みが明確になれば、将来的にCFTCが特定の契約カテゴリーを一括で停止に追い込むといった"存立リスク"は低下し得る。 最終規則の着地次第で、予測市場プラットフォーム間の競争環境は大きく変わる見通しだ。コンプライアンス基盤や監視能力に投資してきた事業者は、清算の健全性や市場監督に関するCFTC要件への適合で優位に立つ。自己認証で多数の契約を急拡大させてきた一方、強固なコンプライアンス体制が十分でない事業者は、対応負担が重くなる可能性がある。 なお、パブリックコメントの募集期間（90日間）は7月27日に締め切られ、Paradigmの提出日も同日だった。