米PJM、データセンターに"自前電源"を要求 不足時は計画停止リスクも

米国最大級の電力系統運用者PJM Interconnectionは、電力需要が急増するデータセンターに対し、追加需要分を自ら賄う発電力の確保を求める改革に踏み切った。13州と首都ワシントンD.C.にまたがる系統を運用し、約6,500万人に電力を供給するPJMは、日常の需要家にコストが転嫁される構造を抑える狙いだ。 PJMの取締役会が2026年1月16日に示した方針では、実質的に二層構造を導入する。新たな大口需要を増やす事業者は、追加分の発電能力を自前で手当てするか、需給逼迫時に供給が抑制される（カーテイルメント）現実的なリスクを受け入れる必要がある。 背景には容量市場価格の急騰がある。2024/2025年の容量オークションでは1メガワット・デー当たり28.92ドルだった価格が、2026/2027年サイクルでは329.17ドルへ跳ね上がり、2年で10倍超となった。AI関連のデータセンターは、系統計画が想定していたペースを上回って電力を消費しており、2020年代後半にかけてPJMネットワークに数百億ドル規模の追加システムコストを積み増すと見込まれている。対策がなければ、これらの費用はPJM管内の家庭や中小企業の電気料金に直接反映されかねない。 足元では、2027/2028年のBase Residual Auctionが目標予備率を5.6%下回って約定した。 改革の柱が"Bring Your Own New Generation"（BYONG）だ。単一の連系点で50MW以上の負荷を追加する施設は、増加分に相当する発電を自ら用意するか、供給抑制リスクを受け入れることが求められる。BYONGには、2026年8月を目標とする迅速な連系手続きの枠組みも盛り込まれた。 加えて"Connect and Manage"の枠組みも導入され、需給逼迫時には自前電源を持たない施設が優先的に抑制対象となる。これらの改革は2025年後半にかけたステークホルダー協議を経てまとめられ、トランプ政権およびPJM管内の各州知事の支持を得ている。