ポーランド五輪委員会トップ、Zondacrypto詐欺・マネロン捜査で拘束

ポーランド五輪委員会（PKOl）会長のラドスワフ・ピエシェヴィチ氏が8月27日、暗号資産プラットフォーム「Zondacrypto」を巡る詐欺・資金洗浄事件の捜査の一環として拘束された。ヴァルデマル・ジュレク検事総長が事実を確認した。国内スポーツ界で影響力の大きい人物を巡り、数カ月にわたって高まっていた圧力が一つの節目を迎えた形だ。 捜査は4月17日に正式に開始。焦点は、ZondacryptoがPKOlの"ゼネラルスポンサー"として関与した期間が異例の短さで終わった点にある。同社は2025年10月に契約し、選手へのトークン型報酬を掲げたが、数週間後には実質的に機能停止に陥ったとされる。顧客は出金不能に直面し、損失額は最大で24億ズウォティ（約5億4,000万ユーロ）に上る可能性がある。 検察は、ピエシェヴィチ氏がスポンサー契約の範囲を超えて個人的利益を得た疑いがあるとみている。指摘されているのは、約4万ユーロ相当の高級腕時計に加え、旅費や試合チケットなどで、総額は19万〜21万6,000ズウォティ（約4万〜4万5,000ユーロ）程度とされる。 同氏は不正を否定。腕時計は自費で購入したと主張し、疑惑を政治的な中傷だと位置づけた。過去には、別のスポーツ関連機関での在任中に約930万ズウォティ規模の架空請求書疑惑を取り沙汰された経緯もある。 Zondacryptoは2025年10月22日にPKOlのゼネラルスポンサーとなり、暗号資産とスポーツ成果を結びつける"革新的"な枠組みをうたった。ポーランドの選手はトークン報酬を受け取り、最終的に現金化できると説明されていた。 ところが開始から数週間で運営は綻び、顧客は資金を引き出せず、選手側も報酬トークンが事実上無価値になったとされる。被害額は低い推計でも約3億5,000万ズウォティ。上限の24億ズウォティが事実なら、中東欧で最大級の暗号資産関連金融スキャンダルの一つとなる可能性がある。 影響を受けた顧客は数千人規模で申し立てを行っている。2026年4月までにポーランドの多くのスポーツ連盟がピエシェヴィチ氏に辞任を要求したが、同氏は応じなかった。今回の拘束は、こうした経緯の中で注目を集める展開となった。