ビットコイン採掘プール大手Poolin、負債1億7310万ドルで破産申請
AI マーケットサマリー
Poolin's Chapter 11 filing highlights a major institutional failure in Bitcoin mining, with ~$173.1m liabilities, sub-$10m assets, and 10k–25k creditors. The case revives counterparty-risk concerns tied to miner-linked custody products (Poolin Wallet) and past misuse of user assets, reinforcing governance and transparency scrutiny across mining and related service providers. Near term, it may weigh on crypto risk sentiment and mining-sector confidence.
影響度
● 普通
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BlockBeatsによると、シンガポールのPoolin Technology Pte. Ltd.と米国子会社2社(Lonestar Dream、Lonestar Taproot)は7月22日、米ニュージャージー州連邦破産裁判所にチャプター11(連邦破産法11条)の適用を申請した。暗号資産マイニング業界では近年でも大規模な組織的破綻の一つとされる。
裁判所資料では、負債総額は1億〜5億ドルの範囲で、約1億7310万ドル。資産は1000万ドル未満とされ、債権者数は1万〜2万5000人に及ぶ。
最大の単一債務は約1億6370万ドルで、「Poolin Wallet」の利用者約1万1700人に関連する。背景には2022年9月、暗号資産市場の急落後にPoolinがユーザー資産をレバレッジ付きの貸付に流用し、清算に至った経緯がある。その後、同社は「流動性問題」を理由にウォレットの出金とアカウントアクセスを停止し、実際のビットコイン返還に代えてIOUトークンを発行した。この債務は3年間未払いのままとなっている。
Poolinは2017年に北京で、Kevin Pan氏、Fa Zhu氏ら元Bitmain幹部により設立。2019年のピーク時には世界のハッシュレートの約18%〜20%を占め、最大級のビットコイン採掘プールとして存在感を示した。2021年の中国でのマイニング禁止措置を受け、事業拠点を米テキサス州へ移転した。
一方、テキサスでは電力割当が想定を大きく下回った。当初600MWを見込んだものの実際に得られたのは100MWにとどまり、稼働できない設備を大幅な値引きで売却せざるを得ず、2023〜2025年に約880万ドルの損失を計上。テキサス事業の累積損失は約4590万ドルに達し、事業は7月10日付で恒久的に停止され、再開計画はないという。
債務返済の見通しは、西テキサスのマイニング資産2件の競売にかかる。Thor CALAP LLCが開始価格となる「リザーブ入札」として5200万ドルを提示しているが、負債総額約1億7300万ドルの穴埋めには遠く及ばず、債権者は回収が一部にとどまる可能性を見込んでいる。