RealToken、運営不全と投資家苦情を受け1.4億ドル相当のポートフォリオを自主清算へ

米不動産を暗号資産トークンで小口化し、投資家に「分散所有」を提供するとしてきたブロックチェーンプラットフォームRealToken（RealT）が事業の幕引きを進める。共同創業者のJeanMarc Jacobson氏は7月2日、長年にわたる運営上の不備、建築・安全関連の規定違反、投資家からの苦情の積み重なりを背景に、保有資産を自主的に清算すると明らかにした。 対象となるのは、トークン化された不動産約1.4億ドル相当。大半はデトロイトの一戸建てで、世界の投資家約3万6,000人が資金回収の見通しを注視している。うち約1万4,000人はフランスの投資家とされ、返還額がどの程度になるのか不透明感が強い。 RealTのデトロイト投資は約700物件で、同社保有の83%を占めていた。ところが、空き家の増加や保守管理の遅れが表面化し、市当局からは規定違反、未納固定資産税、荒廃に伴う罰金の指摘が相次いだ。デトロイト市は最終的に法的措置に踏み切り、2026年4月までに、迷惑防止（nuisance abatement）に関する合意の一環として裁判所が独立した管財人（フィデューシャリー）を選任。混乱の収拾を監督する体制が敷かれた。その後、週次で行われていた賃料分配も停止した。 7月2日の自主清算の表明により、投資家の懸念は現実となった。RealTokenは、デトロイトの約700戸を含む全資産の売却を進める方針で、物件の多くは状態が悪く未納税を抱えているという。報道では、集団訴訟の準備が進むほか、フランスで刑事告発が検討されている可能性も伝えられている。フランスの約1万4,000人に限らず、世界で残る約2万2,000人の投資家も、裁判所選任の管財人の監督下で進む清算手続きを見守る状況だ。 今回の件は、トークン化不動産のリスク管理に警鐘を鳴らす。RealTは投資の83%をデトロイトに集中させ、約1.4億ドルを単一の不振市場に配分した。規定違反や未納税、空室の一つひとつが積み上がり、個別損失にとどまらずシステム不全へと発展した格好だ。世界の投資家から1.4億ドルを集めながら、裏付け資産を維持管理する運営インフラが十分でなかった可能性が指摘される。2026年4月の管財人選任は、内部統治が機能不全に陥っていたことを事実上示すものといえる。