エヌビディア、OpenAI向け"250Bドル"保証が浮上　テックバブル再来を警戒する声も

米エヌビディアが、OpenAIによる米オハイオ州南部の大規模データセンター賃借計画を巡り、約"250Bドル"の資金調達保証の提供に向けて協議を進めていると報じられた。計画中の施設は"10ギガワット（10GW）"の電力容量を想定し、実現すれば公表ベースで世界最大級のAIデータセンターハブとなる可能性がある。 別途、最大"350Bドル"規模の半導体購入に関する協議も伝えられており、関連取引を合算するとプロジェクト全体は"500Bドル"を超える可能性がある。 市場では、この枠組みを"循環型の資金手当（circular financing）"や"バブル的な動き"とみるアナリストが出ており、ドットコム期との類似を指摘する声が上がる。報道を受け、エヌビディア株は約"5%"下落した。 ドットコム・バブル期には、Lucent Technologiesなどの通信機器各社が顧客に手厚いベンダーファイナンスを供与し、顧客はその資金で同社製品を購入。帳簿上の売上は膨らんだが、顧客が返済できずに崩壊し、Lucent株は"80ドル超"から"1ドル未満"へ急落した経緯がある。 今回の案件は交渉内容が変化してきたともされる。2025年9月22日付の意向表明書（letter of intent）では、OpenAIのエヌビディア製システム展開を支えるため、まず"10Bドル"を初回拠出として、段階的に最大"100Bドル"まで投資する方針が示されていた。ところが、社内にも慎重論があったとされ、その後の報道では2026年2月時点で投資議論は"30Bドル"規模へと後退したと伝えられている。 ウォール・ストリート・ジャーナルは2026年7月26日、"250Bドル"の資金調達保証を巡る交渉が継続中で、進展していると報じた。オハイオ州南部で想定される"10GW"の電力確保には米政府関連の要素も絡む可能性があるという。なお"10ギガワット"は、中規模の欧州国家を賄える電力量に相当するとされる。