米・イラン緊張がアジア製油所の8月増産計画に影

Huo Xing Financeによると、ロイターは7月25日、米国とイランの軍事衝突再燃が世界の精製能力回復を脅かし、影響がまずアジアの製油各社に及んでいると報じた。今四半期の燃料増産をけん引すると見込まれていたアジア勢は、ホルムズ海峡の通航が再び不安定化する中で稼働計画の停滞を余儀なくされている。 加えて、イエメンのフーシ派が紅海経由でのサウジ原油輸出を阻止すると警告。Energy Aspectsは、バブ・エル・マンデブ海峡経由で本来アジア向けに出荷される日量300万バレル超のサウジ原油が、より長い迂回航路への変更を迫られる可能性があると指摘した。今週は中国とインド向けだったサウジのタンカー3隻がスエズ運河方面へ針路を変えたという。 8月分の原油を確保済みだったアジアの製油会社は、中東からの到着遅延に直面。一方、米国と欧州の製油所は稼働率がほぼフルで、追加増産の余地が小さいとされる。フォルモサ・プラスチックス（FPCC）の林克昌董事長（社長）は、8月に稼働率を日量48万バレル（能力の約90%）まで引き上げる計画で、当月分の原油手当ても済ませていたものの、中東情勢の再燃で一部貨物の出荷・到着時期に不透明感が出ていると述べた。中国の精製業界幹部も、7月と8月に積み出される貨物の遅延が見込まれ、増産は難しくなるとの見方を示した。 供給面の重しはロシアにもある。精製施設がウクライナによるドローン攻撃を受け続け、国内で燃料不足が発生。モスクワは国内価格の上昇を抑えるため、ディーゼル輸出を制限している。 これらの要因が重なり、世界の精製マージンは高水準へ上昇。米国と欧州のマージンは過去最高水準、アジアも2カ月ぶり高値に達した。Sparta Commoditiesのアナリスト、ニール・クロスビー氏は、世界の精製能力は「ホルムズ海峡の閉鎖」と「ロシアの輸出禁止」という二重ショックを同時に吸収できるほど余裕がなく、最終需要を抑えるには価格上昇が不可避だと指摘する。 ディーゼルと航空燃料では、アジア製油会社のマージンが1バレル当たり65ドル超へ上昇し、衝突前の20ドル強から大幅に拡大した。