Robinhood Chainの収益配分が火種に　Arbitrum採用とSolana案をめぐり論戦

CoinDeskによると、Robinhood Chainで手数料が急増したことを受け、同社がSolanaに直接展開せずArbitrum技術を採用した理由をめぐる議論が活発化している。9月6日にはOffchain Labs共同創業者のSteven Goldfeder氏と、Solana共同創業者のAnatoly Yakovenko氏が公開討論を行い、焦点は1取引あたりのコストではなく、オンチェーンで生まれる価値（収益）を誰が取り込むのかという点に置かれた。 Robinhood Chainは現行のArbitrum Expansion Programの下で、オンチェーンの純プロトコル収益のうち10%をArbitrumエコシステムに拠出する必要がある。内訳はArbitrum DAOのトレジャリー向けが8ポイント、開発者向け助成プログラムが2ポイント。Goldfeder氏は、これによりRobinhoodは純オンチェーン収益の約90%を維持できると説明した。ここでいう収益は総手数料ではなく、Ethereumへのデータ公開費用などネットワーク関連コストを差し引いた後の純収入を指す。 記事によれば、Robinhood Chainの日次手数料は一時$6.04 millionに達し、関連コストと配分を差し引いた後でも約$5.44 millionが残ったという。直近7日間の収益は約$20.33 million。ただし、短期的な高活況に支えられた水準であり、安定的な年間実績として直接読み替えるべきではないとされた。 論点の中心は「オンチェーンの価値を誰が取るか」だ。Yakovenko氏は、Robinhoodが独自のLayer 2を構築せずにSolana上へサービスを展開し、ユーザーの取引コスト（ガス代）は社内で補助しつつ、アプリの画面上で別途課金すればよいと主張する。これなら独立したLayer 2運用コストを避けられるという見立てだ。 これに対しGoldfeder氏は、そのモデルではRobinhoodのフロントエンド内の行動しか取り込めず、別のオンチェーン入口から生じる取引収益を捉えられないと反論した。第三者ウォレット、取引ボット、分散型取引所、トークンプラットフォームなどがコントラクトに直接アクセスした場合、ネットワーク手数料はRobinhoodではなくSolanaのバリデーターやステーカーに流れる。Robinhood Chainのモデルでは、同社がシーケンサー基盤を運用することで、自社フロントエンド経由に限らず、フロントエンドを迂回するオンチェーン取引からも手数料を得られるという。 最近では、ミームコイン系プラットフォームのPonsや取引プラットフォームのGMGNが、このチェーンのトラフィック源として存在感を増しており、一部取引はRobinhoodのブローカーインターフェース外から発生しているとされる。 次の節目は9月29日だ。Robinhoodは以前、Robinhood Wallet経由の取引に対し90日間のガス代補助を提供しており、このプログラムが9月29日に終了する。補助期間中は活動が大きく伸び、DEXの1日平均取引高は約$1.71 billion、ネイティブプロトコルのTVL（預かり資産）は約$1.17 billionに達した。一方で、この成長が持続的かは不透明とされる。 チェーン分析企業Bitqueryは、Robinhood Chainのガス価格が11日間で約25倍に上昇し、新規需要の相当部分が少数の高頻度ウォレットから生じていると指摘した。現在の手数料収益が特定主体に偏っている可能性を示唆する。 補助終了後、市場の注目点は大きく2つに集約される。1つは、ガス代を自己負担する状況でもRobinhood Walletの利用者がアクティブを維持するか。もう1つは、Pons、GMGN、Uniswapなど外部アプリが生み出す取引量が継続するかだ。Robinhoodは補助を延長するかどうかを示しておらず、オンチェーン収益を財務諸表にどう反映するかも明らかにしていない。 ビジネスモデルの観点では、争点はSolanaとArbitrumのどちらが取引手数料が安いかではない。既存のLayer 1にアプリを置くよりも、Layer 2チェーンを保有・運用する方が収益捕捉に有利かどうかが本質となる。補助終了後に迎えるRobinhood Chainの本格稼働フェーズが、その答えをより鮮明にする可能性がある。