SEC、DeFiの運用設計にも監視拡大　暗号資産レンディング市場に波及

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産そのものに加え、それを運用・提供する仕組みへの規制上の焦点を強めている。対象として意識されているのが、DeFiのボールト（vault）やオンチェーンレンディングだ。 SECのヘスター・M・パース委員は、金融活動をオンチェーン化しても連邦証券法の適用を免れるわけではないと指摘。規制上の扱いは、ボールトが資産をどう配分し、利回りをどのように管理し、意思決定権限をどこに分配しているかといった設計次第になるという。情報源：SEC 同様に、金利、ローン・トゥ・バリュー（LTV）、清算しきい値をプロトコル側で定めるレンディングも、既存の証券規制や投資助言規則の枠内に入る可能性がある。ただしパース氏は、一律に分類するのではなく、個別の事実関係に基づく評価が必要だと強調した。各構造は個別分析を経て初めて、どのルールが適用されるか判断できるとしている。こうした姿勢は、今後の監督が暗号資産の性質だけでなく、プロトコルの設計や運用体制そのものにも踏み込んでいく可能性を示唆する。 ビットコイン担保レンディングが拡大 規制面の視線が強まるなか、ビットコイン（BTC）担保の貸し手は、安全性や保護を強調した融資商品やカストディ（保管）サービスへ軸足を移しつつある。背景には、資産を売却せずに法定通貨の流動性を確保したい長期保有者の需要拡大がある。 Lednはその流れを反映し、19,685 BTCを裏付けに、BTC担保ローンの残高が約7億1,400万ドルに達していると報告した。情報源：Ledn.io。2018年以降に実行した累計融資額は100億ドル超という。さらに同社は、顧客の担保を自社の他の事業活動から分別している。 別の取り組みとしてStrikeは、借り入れに伴う主要リスクの一部を排除したと説明する。価格変動を理由とする清算が発生しない"volatilityproof"ローンを提供し、返済も任意のタイミングで可能で、支払い遅延として扱われない。 一方、Unchainedはマルチシグ（multisig）カストディを用い、借り手が検証可能なオンチェーン上のコントロールを一定程度確保できる設計を採る。こうした構造上の違いが、暗号資産クレジット市場全体のレンディング動向を左右している。 中央集権型（CeFi）のBTC担保レンダーは、BTCを売らずに法定通貨を得たい長期保有者を引き続き取り込んでいる。分散型（DeFi）のレンディング市場では、ビットコイン、イーサリアム（ETH）、ステーブルコインなど、より幅広い担保が利用され、DeFi領域の貸し借りの大半を支えている。市場環境に合わせて利用率や借入APRが調整される中、資本はDeFi内でより機動的に移動しやすい。この柔軟性が取引活動の増加を後押しする一方、CeFiの借り手は資本保全を優先する傾向が強く、暗号資産担保レンディング市場の専門化が進んでいる。 まとめ SECはDeFiボールトとオンチェーンレンディングへの監視を強め、規制上の扱いはプロトコル設計に左右される度合いが増している。暗号資産レンディングは、規制対応、資本効率、カストディの透明性をにらみ、より専門化したモデルへ移行している。