Securitize Capital、SECに投資助言業者として登録　機関投資家向け体制を強化

トークン化資産プラットフォームSecuritizeの投資助言部門であるSecuritize Capitalは米証券取引委員会（SEC）に投資助言業者として登録した。会社が月曜日に発表した。 同社は今回の登録により、機関投資家向けの規制下にある助言サービスを拡充し、既存の市場インフラ関連サービスに投資助言機能を上乗せする狙いだと説明している。これまでSecuritize Capitalは「Exempt Reporting Adviser（登録免除の報告アドバイザー）」として運営していたが、SEC登録によって投資顧問法（Investment Advisers Act）の適用を受け、開示・コンプライアンス義務の強化、記録保管の厳格化、検査基準の高度化など追加要件の対象となる。 発表の要点として、Securitize Capitalは機関投資家向けの規制アドバイザリー事業を拡大するとし、オンチェーン資本市場を組み込んだ投資戦略の開発・運用支援能力が高まると位置付けた。Securitizeは既にSEC規制下の複数事業を運営しており、ブローカーディーラー、オルタナティブ・トレーディング・システム（ATS）、トランスファーエージェント、ファンド管理サービスを挙げている。 投資助言業者登録は形式的な手続きにとどまらず、コンプライアンス、報告、監督の枠組みを組み替える。一般に、登録免除の枠組みに比べ、正式なコンプライアンス体制の範囲と厳格さ、必要書類、規制当局の検査が拡大する。Securitizeは、トークン化投資商品に紐づく規制アドバイザリーを求める顧客にとって、同社エコシステム内での選択肢が広がる可能性があると示唆した。 同社の規制インフラを踏まえると、発行から移転、管理、取引執行まで複数の規制レイヤーが必要になりやすいトークン化ビジネスで、投資助言機能を追加することでサービスの一体提供を強める構えだ。機関投資家がSECの枠組みに沿って運営される事業者を選好する局面では、手続き面の摩擦低減を打ち出せる。RWA（現実資産）トークン化の競争軸も、発行やカストディ周辺に加え、助言業者としてのポートフォリオ戦略支援へと広がり得る。 Securitizeは、オンチェーン資産価値ベースで最大のトークン化プラットフォームだとし、主要運用会社に関連するファンドを通じたトークン化資産が約48億ドルに上ると説明した。具体名としてBlackRock、Apollo、KKR、VanEck、Hamilton Laneなどを挙げた。もっとも、今回の登録自体が新商品、手数料体系、トークン化ファンドの提供条件の変更を直接示すものではなく、既存の事業モデルの中でより広い規制上の役割を確立する位置付けにとどまる。 上場に関しては、親会社SecuritizeがCantor Equity Partners IIとの合併を経て7月2日にニューヨーク証券取引所へ上場し、ティッカーはSECZ。記事執筆時点でYahoo Financeのデータによれば、株価は初日の終値から約46%下落している。株価動向が規制面の進捗を直接測る指標ではない一方、規模拡大や標準化、流通網の構築が途上にあるRWA領域では成長期待の反映として注目されやすい。投資助言業者登録は、規制適合性の強化と助言機能の拡張を通じて、長期的な機関投資家の取り込みを狙う一連の施策の一部とも読み取れる。 今後の焦点は、Securitize CapitalのSEC登録がオンチェーン投資戦略に連動した新たな助言メニューや業務フローの拡大につながるか、また登録免除の枠組みから登録業者へ移行する過程で当局が同社のコンプライアンス体制をどう評価するかにある。 本稿はCrypto Breaking Newsに掲載された"Securitize Capital Earns SEC Registration as Investment Adviser"を基に作成した。