シンガポール当局、銀行に暗号資産保有の開示を要請　サイバー対策強化も促す

シンガポールで、暗号資産（クリプト）に関与する銀行への監督が一段と強まっている。金融管理局（MAS）は、国内で設立された銀行に対し、暗号資産の保有状況を開示し、新たな健全性規制が発効する前にリスクの取り扱いについて当局と協議するよう求めた。MASはバーゼル基準に整合する枠組みの導入を2027年1月1日以降へ延期したものの、最終ルールを待たずに報告体制の整備とリスク管理の高度化を進めるよう促している。 移行期間中は、パーミッションレス型ブロックチェーン上の暗号資産へのエクスポージャーを、ティア1資本の2％に制限する方針。銀行には、デジタル資産のポジション把握をより厳密に行い、内部モニタリングを強化することが求められる。現時点の保有状況の報告に加え、枠組みの正式導入前に要件が変化する可能性も踏まえ、将来のコンプライアンス対応を見据えた準備が必要になる。 MASはまた、脆弱性が懸念される暗号資産を特定し、量子耐性（quantum-resistant）を備えたセキュリティ手法への移行を優先するよう要請した。将来の計算技術の進展によって、現行の暗号技術による保護が弱体化し得るとの問題意識が背景にある。 サイバーセキュリティ面では、MASがシンガポール銀行協会（Association of Banks in Singapore）と共同で、AI主導の「サイバー・テクノロジーリスク・タスクフォース」を立ち上げた。DBS、OCBC、UOBの幹部が参画し、AIを悪用したサイバー脅威への防御強化と、将来の量子リスクへの備えを進める。デジタル資産の監督とサイバー対策を一体で引き上げる同国の方針の下、シンガポールで事業を行う銀行は、イノベーションと統治の強化を両立しつつ、変化する規制環境への対応を迫られている。 免責事項：本記事の情報は一般的な情報提供および教育目的であり、金融助言その他の助言を構成するものではない。記載された内容・商品・サービスの利用により生じたいかなる損失についても責任を負わない。読者は、対象企業や関連事項について行動する前に十分な注意を払う必要がある。