サイラー氏、BIP110に警鐘　Strategyは5週連続でビットコイン購入を停止

【要点】 ・StrategyはBTC購入を5週連続で見送りつつ、3.75億ドルの現金準備を積み上げている。 ・7月27日付のForm 8-Kで、ドル建て準備金を5.25億ドル積み増したことが確認された。 ・同社は先週、MSTR株を5.445億ドル相当売却。前2週も約4.67億ドル、約2.635億ドルを売却していた。 ・マイケル・サイラー氏は「ビットコインは勝った」と述べる一方、BIP110、コベナンツ、ブロックサイズ拡大がビットコインのコンセンサスルールを弱め得るとして警戒感を示した。 ・BIP110は1年間のソフトフォーク案で、2025年12月1日にマイナーのシグナリングが始まっている。強制ロックイン期間（mandatory lock-in window）は8月に開始する見通し。 【注目点】 Strategyの買い停止は、市場で目に見えるBTC需要の一角を一時的に細らせる可能性がある。加えてBIP110を巡っては、プロトコル・ガバナンスの不確実性が改めて意識されやすい。 【市場センチメント】 慎重な弱気、リスクオフ、イベント主導、リスク縮小。 【背景】 Strategyが5週連続でBTCを買っていない点が、継続的な大口需要の源泉に対する信認を揺らしかねない。 【類似ケース】 2022年7月、テスラはビットコイン購入分の約75%を法定通貨に転換したと明らかにし、BTCは一時下落後に反発した（Reuters）。今回の違いは、StrategyはBTCの売却を開示したのではなく、購入を停止しつつドル建て準備金を増やしている点にある。 【波及経路】 同社の買い停止が、企業財務の話題にとどまらず、BTC需要見通しへと織り込まれる可能性がある。週次の開示で6週連続の「未購入」が確認されれば、市場は買い停止をより強い需要シグナルとして受け止めやすい。BIP110も、ユーザーやマイナーが発動に向けた準備を進める局面では、ガバナンス不確実性を通じてセンチメントに影響し得る。 【機会とリスク】 機会：週次開示でStrategyの購入再開が確認できれば、確認後にエクスポージャーを積み増すことで需要改善のムードを取り込みやすい。BIP110への警戒が後退すれば、ガバナンスリスクも和らぐ。 リスク：6週連続の未購入が示される、または強制的なシグナリング／ロックインの局面入りが意識される場合、需要見通しの弱含みとガバナンス不確実性に備え、レバレッジを落として下振れ耐性を高める戦略が有効となり得る。